• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2017 年度 実施状況報告書

規制緩和と貿易自由化の相互作用がマクロ経済に与える定量的インパクト

研究課題

研究課題/領域番号 17K13732
研究機関九州大学

研究代表者

村尾 徹士  九州大学, 経済学研究院, 准教授 (00645004)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
キーワード国際貿易 / 経済成長
研究実績の概要

(具体的内容)研究計画初年度である平成29年度は,構築するべきモデルの検討に最も大きな時間を割り当てた.とりわけ,国際貿易と労働市場成果に関する理論モデルと実証分析に関する文献サーベイを重点的に行った.具体的には,(A)貿易自由化が失業率に与える影響,(B)貿易自由化が賃金格差に与える影響,のそれぞれに関する文献について,国際貿易モデルの2つの代表的な定式化である,比較優位モデルと収穫逓増モデルのそれぞれに基づく理論文献の整理,および,その実証的な含意についての整理を行った. また,本研究では,動学的一般均衡モデルに基づく分析を計画しているため,これら,主として静学に基づく理論の動学モデルへの拡張可能性に関する比較検討を行った.

(意義・重要性)本研究課題の主要な目的は,規制緩和と貿易自由化の相互作用に関する動学的一般均衡モデルの構築である.ここで念頭に置いている規制緩和としては,第一に,労働市場における規制緩和がある.そこで,以上の目的を達成するうえで,(1)労働市場のいかなる側面に着目するべきか,(2)異なる貿易利益の源泉を持つモデルのそれぞれに対してどのように労働市場の精緻化を行うか,(3)これらのモデルを動学化した際の扱いやすさはどの程度か,といった点をまずは整理しておく必要がある.上記(A),(B)の作業はこのような動機に基づいて行われたが,国際経済の文脈における労働市場成果と貿易利益に関する多様な研究成果を体系的に整理するという点において,一定の成果を上げることができた.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

重点的な文献サーベイを行った結果,構築するべきモデルの基本骨格についてある程度の目途を立てることができたため.

今後の研究の推進方策

平成30年度はモデルの構築に入る.

次年度使用額が生じた理由

当初,研究に使用する高性能ワークステーションの購入を予定していたものの,部材価格の高騰により,必要な性能を持った機種の購入が難しくなったため.

URL: 

公開日: 2018-12-17  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi