| 研究課題/領域番号 |
17K13732
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
村尾 徹士 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (00645004)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際貿易 / 賃金格差 |
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| 研究実績の概要 |
（具体的内容）研究計画２年目である平成３０年度は，（１）基本モデルの構築・計算プログラム作成の作業，（２）最終的な分析モデルを規律付けるための実証的エビデンスの確認作業に入った．（１）については，前年度に実施した国際貿易と労働市場成果に関する理論研究のサーベイに基づき，基礎に置くべき既存のモデルをベースに拡張を行い，貿易費用が賃金格差に与える影響を分析するための動学的フレームワークの構築を当面の課題として設定していた．そのうえで，未だ予備的段階ではあるものの，今後の分析のベースとして用いる基本モデルの構築，および基本モデルの競争均衡を効率的に計算するための数値計算アルゴリズムの検討作業を行った．また（２）については，必要なデータの収集を行い，予備的なデータプロットを行っている．
（意義・重要性）本研究課題の主要な目的は，実証的な妥当性を有した動学的一般均衡モデルを構築し，規制緩和と貿易自由化の相互作用に関する規範的な含意を得ることにある．今年度は，本課題を遂行するうえで必要となる，国際貿易を含む動学的一般均衡モデルの構築と，その競争均衡を計算するための数値計算プログラムの作成の方向性に目途を付けることができた．また，実証的エビデンスの確認においても着実な進捗を見ることができた．今後は，今年度作成した基本モデルと実証的エビデンスを突き合わせることを通じて，実証的な妥当性が担保されたモデルの構築を目指していくこととなる．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上述したように，ベースラインとなる国際貿易を含む動学的一般均衡モデルの構築と，その競争均衡を計算するための数値計算アルゴリズムの作成に目途を付けることができたため．
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度作成した基本モデルと実証的エビデンスを突き合わせることを通じて，実証的な妥当性を持ったモデルの構築を目指していく．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外学会での発表を当初予定より増やすこととし，今年度の物品費支出を抑制したため．
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