| 研究課題/領域番号 |
17K13734
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| 研究機関 | 広島市立大学 |
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研究代表者 |
山根 史博 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (40570635)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 原発事故 / 不確実性 / 住民の不安 / 情報環境 / 地域間比較 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、福島第一原発事故に関連する２つの不確実性（放射線被曝の健康影響と事故再発の可能性）に着目し、それらに対する人々の不安を効果的に緩和する方策を検討するための情報基盤を構築することである。そのためには、人々がこれまでどのような情報環境の下で、不確実性をどう認識し、不安にどう作用したかを解明すると同時に、不安の大きさを政策費用と比較可能な貨幣尺度（厚生損失）で測ることが求められる。以上を念頭に、本研究では、福島県・原発立地地域・電力消費地の3地域を対象にweb調査を実施し、前回調査を実施した平成24・25年からの変化や地域差、帰結の不確実性を考慮しながら、原発災害の不確実性に関する不安（厚生損失）形成メカニズムの実証的解明を試みる。
以上の目的に対し、本研究では２つの不確実性それぞれについて、平成30年度に福島県民と東京都民を対象とする調査Ａ「放射線被曝の健康影響に関するweb調査」を、平成31年度に原発立地地域と都市部の住民を対象とする調査Ｂ「事故再発の可能性に関するweb調査」を実施する。調査Ｂの調査対象地はその時点での再稼働などの社会状況を見て判断する。以上の調査では、前回調査で開発したhigh-and-low 区間選択法で不確実性への認識を聞き出し、不安については表明選好法を活用し貨幣尺度で計測する。
平成30年度は、調査Ａを実施した。このデータを基に、福島県民と東京都民とで、放射線被曝の健康影響に関する不確実性認知と情報環境の影響との関係を比較分析し、また東京都民に関してはこ不確実性認知と不確実性回避への支払意思額との関係を検証しているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度の当初目標である調査Ａを実施出来たため、おおむね順調に進展していると言ってよい
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の進捗に特に遅れはないため、今後も研究実施計画通りに遂行していく予定である。平成31年度は、調査Ｂの設計を行い、可能であれば年度内に調査を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予算は計画通りに使用しており、今回の未使用額は誤差の範囲である。この未使用額は次年度（2019年度）に実施する調査Ｂの経費に充当する予定である。
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