研究課題/領域番号 |
17K13734
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研究機関 | 広島市立大学 |
研究代表者 |
山根 史博 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (40570635)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 原発事故 / 不確実性 / 住民の不安 / 情報環境 / 地域間比較 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、福島第一原発事故に関連する2つの不確実性(放射線被曝の健康影響と事故再発の可能性)に着目し、それらに対する人々の不安を効果的に緩和する方策を検討するための情報基盤を構築することである。そのためには、人々がこれまでどのような情報環境の下で、不確実性をどう認識し、不安にどう作用したかを解明すると同時に、不安の大きさを政策費用と比較可能な貨幣尺度(厚生損失)で測ることが求められる。以上を念頭に、本研究では、福島県・原発立地地域・電力消費地の3地域を対象にweb調査を実施し、前回調査を実施した平成24・25年からの変化や地域差、帰結の不確実性を考慮しながら、原発災害の 不確実性に関する不安(厚生損失)形成メカニズムの実証的解明を試みる。 以上の目的に対し、本研究では2つの不確実性それぞれについて、平成30年度に福島県民と東京都民を対象とする調査A「放射線被曝の健康影響に関するweb調査」を、平成31年度に原発立地地域と都市部の住民を対象とする調査B「事故再発の可能性に関するweb調査」を実施する。調査Bの調査対象地はその時点での再稼働などの社会状況を見て判断する。以上の調査では、前回調査で開発したhigh-and-low 区間選択法で不確実性への認識を聞き出し、不安については表明選好法を活用し貨幣尺度で計測する。 平成31年度は、調査Bを実施する予定であったが、調査票を作成した後、調査対象地を選定するにあたって、各原子炉の新規制基準の適合性審査や再稼働の状況だけでなく、各立地地域における「地元の同意」の地理的範囲や法的効力に関する同県知事の解釈や周辺自治体の意見との食い違いなども詳細に調べる必要があったことに加え、所属機関での新型コロナウイルス感染症対策にも追われたため、調査実施には至っていない。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「5.研究実績の概要」で述べたように、調査Bに関して当初の想定以上に下調べしなければならない事案が発生したため、予定していた調査Bの実施を延期している状態である。ただし、この調査は令和2年度前半に実施する目途が立っており、研究期間内にすべての工程を完了することは十分可能である。
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今後の研究の推進方策 |
令和2年度前半に調査Bを実施し、後期にデータの集計・分析、研究全体の総括を行う予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
本年度内に調査Bを実施できなかったため、次年度使用額はその未使用額である。調査Bは次年度(2020年度)に実施するため、その経費に充てる。
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