2018年度に福島県民と東京都民を対象に放射線被ばくの健康影響に関するwebアンケートを、2020年度に福井県の4原発との周辺住民と浜岡原発の周辺住民、大阪市民、名古屋市民を対象に原発事故再発の可能性に関するwebアンケートを実施した。 調査データを分析した結果、どちらの不確実性に関しても、テレビ・ラジオや新聞から発信される情報への接触頻度が高いいこと、情報の迅速さや分かりやすさ、中立性などへの評価が高い情報源ほど信用度が高いこと、さらに、直近ではなく、福島第一原発事故直後に多くの情報に接触した人の方が、これらの不確実性を回避するための支払意思額が大きいことが示された。
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