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空港使用料には、フライト数に応じて課される料金（着陸料など）と旅客数に応じて課される料金（旅客施設利用料など）の2タイプがある。本研究では、それらが運賃やサービスの質などに与える影響の相違点、そして、それらをどのように組み合わせることが社会的に望ましいかを明らかにすることを目指した。
最終年度には、前年度から引き続き、路線レベルの需要と供給の構造モデルに基づくシミュレーションによって、2004-2005年の日本の国管理空港における料金体系変更の効果を推計した。特に、路線特徴によって、社会全体にとって望ましい料金タイプがどのように変わりうるかについての分析を深めた。これを明らかにすることは、空港ごとに、その特徴に応じた空港使用料体系を設定する際の一助となると考えられる。
本補助事業期間全体を通じて得られた主な結果は以下である。第1に、旅客数に応じて課される料金は運賃を上げるが、フライト数に応じて課される料金は運賃にあまり影響を与えない。第2に、どちらの料金も便数を減らす。第3に、国内全路線の合計値でみると、航空会社利潤の観点からも、社会全体の観点（航空会社利潤だけではなく旅客の余剰も合わせた社会的余剰の観点）からも、旅客数に応じて課される料金のほうが（フライト数に応じたものよりも）望ましい。しかし、第4に、社会的に望ましい料金タイプは路線によって違い、路線によってはフライト数に応じて課される料金のほうが望ましくなる。より具体的には、便数が少ない路線ではフライト数に応じた料金のほうが望ましい傾向がある、という結果が得られた。
研究成果は、国内外の学会や研究会にて発表した。また、これまでに得られた結果をまとめた論文について、投稿した英文査読誌からの改訂要求に対処するための改訂を進めている。
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