| 研究課題/領域番号 |
17K13745
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
菊地 雄太 北海道大学, 経済学研究院, 助教 (60782117)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 教育付加価値モデル / 大学院教育 / 経済統計学 / 教育経済学 |
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| 研究実績の概要 |
大学院教育において、どの観察可能な教員属性が、研究指導の付加価値に影響を与えるかを分析するため、初等中等教育における教育付加価値推定法を拡張した。具体的には、個人レベルの教育付加価値の指標を作り、それがどれだけバイアスを持っているかを評価し、雇用、引退が生じた時に大学においてどのような教員属性の変動が生まれ、それが物理学分野における大学院教育の研究業績の向上を目指した教育付加価値にどれだけ影響を与えるかについて分析を行った。
比較的バイアスの少ないと考えられる付加価値推定値を用いて、具体的にどの教員属性を変化させれば学科全体の平均的な教員付加価値が向上するのかといった直接的な政策示唆を得るべく、新たな教員の雇用や引退といった学科内のturnoverを教員属性を変化させる要因として用いるような分析を行った。この方法によって、少なくとも変化前と変化後でどれだけ学科内の平均的な教員属性に変化が生じ、それが組織内の平均的な付加価値の変動にどれだけ影響を与えたかという分析を行える状況が生まれる。また、誰が誰を教えたかというsortingの内生性に対処でき、かつ組織の固定効果を取り除くことができる。残った問題は雇用自体は意思決定の結果であるという内生性であるが、雇用を除き、定年などによって外生的に決定される引退のみをヴァリエーションを生じさせる要因として用いることである程度は対処できる。分析の結果、学科内での「教授」の職位を持つ教員の割合が増えるような雇用と引退のヴァリエーションが生じると、学科内の平均的な付加価値の向上に結びつく可能性が示された。また、組織内での平均的な研究業績の向上に結びつくような雇用が生じると、平均的な付加価値の向上に結びつく可能性が示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究では観察可能な教員の影響力の限界効果を計測することを目的とているが、その前段階の研究である、観察不可能な影響力も捉えられる分析について、指導教官の変更、付加価値モデルおよびマッチング法を使う手法を用いる必然性を積極的に擁護するため、推定手法について再度考察する必要が生じたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一に、推定された付加価値を用いて大学院において「属人的」教育がどれだけ重要か、あるいはコースワークのように整備された一般的な教育過程がどれだけ重要か、相対的重要性を明らかにする。第二に、付加価値推定値が、研究分野においてどう異なるかを明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は特許データの分析に着手できず、データを分析するために購入する予定であったMac Proの購入を見送ったからである。新しい当該PCが発売されればそれを購入する予定である。
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