国際課税制度が企業活動に与える影響

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K13748
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 長谷川 誠 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50722542)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 国際課税制度 / 多国籍企業 / 利益移転 / 移転価格 / 租税回避

研究実績の概要

日本は2009年度税制改正において、国内の親会社が海外子会社から受け取る配当を一定の条件の下で非課税とした。その結果、日本の国際課税制度は海外所得を原則非課税とする国外所得免除方式へと移行した。本研究の目的は、この国際課税制度の変更が、日本の多国籍企業の国内外での経済活動に与えた影響を、企業レベルデータを用いて実証的に分析することにある。
本年度は、2009年度税制改正が多国籍企業の利益移転行動に与えた影響を分析するための研究に取り組んだ。多国籍企業は異なる国や地域に立地する関連企業間の取引や貸付を利用して、法人税率の低い国・地域に立地する関連企業に利益を移すことで、企業グループ全体での法人税負担を軽減することができる。国外所得免除方式の下では、海外子会社の利益への課税が実質的に投資先国で完結するため、このような利益移転行動が活発化している可能性がある。
そこでまず、多国籍企業の利益移転に関する実証研究をサーベイし、この仮説を検証するための分析手法を考案した。先行研究は国際課税制度の変更を考慮せずに、多国籍企業の利益移転の程度を、税引き前利益の税誘因（立地国の法人税率など）への反応を計測することで分析している。この先行研究の手法を拡張して、国際課税制度の変更を考慮した分析を行うことで、上記の仮説を検証できる。
次に分析に利用するデータの収集を行った。日本の多国籍企業の海外子会社の財務データを、Bureau van Dijkが提供しているOrbisデータベースから収集した。さらに、海外子会社の立地している各国の法人税率、源泉徴収税率、法人税制の情報を収集した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

先行研究のサーベイ、分析手法の考案、データ収集に想定していた以上の時間がかかり、本年度中に予定していた一部の分析を行うことができなかったため。

今後の研究の推進方策

分析に利用するデータセットには拡張・改良の余地があることが分かった。次年度中になるべく早くデータセットを完成させて、本格的な分析に取り掛かる。

次年度使用額が生じた理由

次年度に旅費・物品費などの経費が計画よりも増えることが見込まれたため、今年度は当該助成金の利用額を減らしたから。