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多国籍企業は法人税率や税制の異なる様々な国・地域に子会社を設立して事業活動を行っている。企業グループ全体での利益を一定とすると、より多くの利益を税率の低い国で報告することで、法人税負担を減らすことができる。したがって、多国籍企業は関連企業間（親会社・子会社など）での取引を利用して、法人税率の高い国から低い国へと利益を移転する誘因を持つ。このような節税行動は利益移転と呼ばれる。
本研究では、多国籍企業の利益移転を企業レベルデータを用いて実証的に分析した。本年度は、利益移転の先行研究に関するサーベイ論文「利益移転の実証分析」を執筆した。論文では、先行研究の学術的知見を整理して体系的にまとめ、その政策的含意を議論している。この論文は日本証券経済研究所が近日発行する『企業課税をめぐる最近の展開』の第8章に収録予定である。
さらに、日本の多国籍企業の利益移転行動に関する分析を行い、"Territorial Tax Reform and Profit Shifting by US and Japanese Multinationals"というタイトルの論文を公表した。この論文では、日米の多国籍企業の海外子会社の利益移転の程度を比較しながら考察を行っている。利益移転の程度は、法人税率に関する報告利益の半弾力性（semi-elasticity）によって計測した。分析の結果、2004年から2016年の期間において日本企業の海外子会社の利益移転の程度は、米国企業の海外子会社よりも平均的には小さいことが分かった。
日本は2009年度税制改正において、日本企業が海外子会社から受け取る配当を一定の条件の下で非課税とした。本論文では、この税制改正に反応して日本の多国籍企業の利益移転が一時的に活発化したことを示唆する結果も得た。
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