国際課税制度が企業活動に与える影響

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 17K13748
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 財政・公共経済
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 長谷川 誠 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50722542)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 多国籍企業 / 国際課税制度 / 利益移転 / 節税

研究成果の概要

国際課税制度は多国籍企業の様々な事業活動に影響を与える。本研究は企業の節税に着目し、日本と米国の多国籍企業の利益移転行動を実証的に分析した。分析の結果、日本の多国籍企業の海外子会社の利益移転の程度は、米国の多国籍企業の海外子会社と比較して、平均的には小さいことが分かった。無形資産集約的な子会社および大規模子会社は他の子会社と比べて利益移転を活発に行っていることが示された。さらに、2009年度税制改正における国際課税制度の変更（国外所得免除方式への移行）に反応して、日本の多国籍企業の海外子会社の利益移転が一時的に活発化したことを示唆する結果が得られた。

自由記述の分野

公共経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

近年、多国籍企業の過度な節税に対する批判や懸念が高まり、多国籍企業による利益移転への対応は国際課税上の喫緊の政策課題である。2015年にはOECDがBEPS（Base Erosion and Profit Shiftingの略称、日本語では「税源侵食と利益移転」）プロジェクトの最終報告書を発表し、BEPSに対処するための15の行動計画が提案されている。本研究は日米の多国籍企業の利益移転行動やその程度を明らかにしており、その知見は利益移転についての理解を深め、さらにBEPSに対応するための税制の策定や評価に資すると考える。