2017 年度実施状況報告書

日本の飲料・食品産業に関する国際関係経営史研究

研究課題

研究課題/領域番号	17K13769
研究機関	横浜国立大学
研究代表者	竹内竜介横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30607940)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2021-03-31
キーワード	国際経営史 / 外資系企業 / 海外子会社 / 飲料・食品産業
研究実績の概要	本研究は飲料・食品企業を対象とした国際関係経営史研究として、主に日本における外資系飲料・食品企業の事業展開の歴史の考察を進めることが目的である。平成29年度は、主に以下の点に注力を置いて研究を進めた。①本研究を進める上で必要な先行研究の吟味、②ユニリーバ社、コカ・コーラ社に関する史料収集とその検討。 ①に関しては、日本における飲料・食品企業・産業の歴史研究、多国籍飲料・食品企業の歴史研究、海外子会社のマネジメントに関する理論研究を中心に吟味を行った。飲料・食品企業の経営活動及びその国際化を対象とした研究では、マーケティングなど職能に焦点を絞った研究、経営者の企業家精神に焦点を置いた研究が多いことが分かった。一方、特に外資系企業を対象とした研究はそもそも少ないうえに、時代ごとの活動に関する特徴の分析や各企業が展開する事業の多様化・複雑化に関する分析、本社と外資系企業との関係性の変化に関する分析は乏しいことが分かった。②に関して、企業アーカイブへの訪問を含め一次史料・二次史料の収集とその検討を進め、関係企業の範囲の拡大、取扱製品の多様化・複雑化、外資系企業による主体的行動が生じていることが分かってきた。 ①と②の成果から、本研究を進めるにあたって、「海外子会社の進化」および「自社外部のアクターとの関係性」を研究枠組みとして設定することによって、事例の考察を進めることができるのではないかと検討を始めたことが、今年度の成果である。研究枠組み及びコカ・コーラ社の日本市場への参入初期の歴史に関しては、一部を研究成果として拙著にまとめている。また「海外子会社の進化」を研究枠組みとして外資系企業の歴史分析を試みており、一部成果を得ている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由「海外子会社の進化」および「自社外部のアクターとの関係性」という分析枠組みに基づいて、外資系企業を分析するという作業を進めている。特に、日本コカ・コーラ社の活動の歴史については書籍にて一部を既に公表している。また、史料の収集や検討も一部企業については滞りなく進められており、複数の研究成果を生み出すことが可能と考えられる。以上の点から、進捗状況に関しては、おおむね順調と評価できる。
今後の研究の推進方策	今後の研究の進め方として以下を想定している。 ①日本コカ・コーラ社の事例について、既に公表済みのものを含め、新たな事実を加える形で、学術雑誌での公表を目指す。②ユニリーバ社の紅茶事業に関する収集済み史料の分析を引き続き行い、日本でのお茶事業の展開過程の詳細を解き明かし、成果物についての公表を目指す。③日本の紅茶市場の歴史に関する史料の収集に努め、紅茶市場の歴史におけるユニリーバ社の活動を位置づけることに努める。④新たな企業についての史料収集およびその分析を進める。具体的には、ハインツ社とケロッグ社の事業展開および競合他社に関する史料の収集を進める。⑤異なる飲料・食品を扱う企業間の比較を進め、各時代における飲料・食品事業の特性を見出すことに努める。
次年度使用額が生じた理由	今年度は、在外研究中ということもあり、一次史料の収集については主にユニリーバ社へのアクセスが中心となった。そのため、国内での史料館等への訪問は十分に行えなかった。また文献調査や二次史料の収集を執り行い、それら史料と先行研究から導き出した作業仮説との検討を繰り返し、研究枠組みの導出に注力していた。こうしたことから、他の企業アーカイブへのアクセスや国内の史料館等へのアクセスは、次年度に執り行うことに変更した。このため、次年度使用が生じている。次年度使用額は、企業アーカイブや史料館などへの調査のための出張旅費および関連する文献購入費や文具品等備品購入費、インタビュー調査の文字起こし等に用いる計画をたてている。