| 研究課題/領域番号 |
17K13771
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
二階堂 行宣 法政大学, 経営学部, 准教授 (00757114)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国有鉄道 / 鉄道輸送 / 交通政策 / 経営史 / 鉄道史 / オーラル・ヒストリー / 意思決定 / マネジメント |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本を代表する鉄道運営事業体である日本国有鉄道・JR各社を対象に、巨大企業組織内におけるマネジメントの機能と変遷がどのようなメカニズムで展開されたのか、文書・口述史料に基づき歴史的に明らかにすることである。
4年目である令和2年度には、1950～80年代の国鉄および関連する審議会を中心に、(1)都市交通に関する計画資料の整理・分析、(2)鉄道建設に関する資料の整理・分析、(3)研究成果の発表、の3点を中心に研究活動を実施した。以下、それぞれの概要を示す。
(1)当該期における首都圏・関西圏など大都市圏の都市交通政策について、「都市交通年報」などの史料に基づき、事実関係をまとめた。また、都市交通をめぐる国鉄内部の委員会（都市交通委員会）や、運輸省の審議会（都市交通審議会）での議論の経過について、一次史料の目録を作成した。この作業のため、在宅勤務形式によるアルバイトの雇用を行った。
(2)当該期における鉄道整備（在来線建設および新幹線建設）について、「交通年鑑」「交通新聞」などの史料に基づき、事実関係をまとめた。また、新線のルート選定や建設資金調達をめぐる国鉄部内の委員会（新幹線建設委員会）や、運輸省の審議会（鉄道建設審議会）での議論の経過について、一次史料の目録を作成した。この作業のため、在宅勤務形式によるアルバイトの雇用を行った。
(3)国鉄末期における地方ローカル線の経営分離（第三セクター化）と、その後の第三セクター鉄道会社の厳しい経営実態について、1980～2000年代の三陸鉄道株式会社を事例に分析し、公刊した（東大社研・中村尚史・玄田有史編『地域の危機・釜石の対応：多層化する構造』東京大学出版会、2020年）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究活動の基盤となる、史料目録など各種データベースの構築については、アルバイト学生の雇用と在宅勤務の活用により、相当程度進捗した。
その一方で、中韓など近隣諸国の研究者と連携し、グローバルな視点から日本の鉄道経営史を把握するための資料調査活動を計画していたが、渡航が難しいため、昨年に引き続き断念せざるを得なかった。
また、国鉄時代の経営幹部に対するオーラル・ヒストリーについては、対面での実施が困難であるため、新規の実績はなかった。そのため、既実施分の整理作業と、公開への準備に着手している。
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| 今後の研究の推進方策 |
在宅勤務形態の継続を見据え、アルバイトを雇用しながら、一次史料の目録整備を進める。また、一昨年度からの課題となっていた、海外研究者との共同研究によるグローバルな視点からの研究成果の総括にも、引き続き取り組んでいく。
国鉄経営の全体像把握については、①鉄道投資に関する意思決定過程の解明、②その際の部内外における審議会・委員会の機能と役割、の2点を、それらの時期的変遷も考慮に入れながら検討し、経営的視点・技術的視点・公共的視点の交錯が国鉄経営に与えた影響を歴史的に考察する。その際、文書史料・口述史料に基づく正確な叙述がどのように可能かについて、充分に注意していきたい。
以上の成果は、学会・研究会での報告や論文投稿を通じて積極的に公開するが、個人情報保護あるいは企業秘密保護の観点から、現時点では非公開にせざるを得ない史料や証言記録も存在する。これらについては、当事者との話し合いを進め、部分的公開を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外渡航や国内出張の自粛要請が発出されたため、旅費および謝金（対面での聞き取り調査）の支出が計画より大幅に減った。
次年度も状況が好転しない場合には、アルバイト雇用などを通じた史料整理を拡充させ、研究成果の公開につなげていく。
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