| 研究課題/領域番号 |
17K13777
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大木 清弘 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (20611073)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 多国籍企業 / 日本企業 / 拠点間競争 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度新型コロナウィルス蔓延の影響で延期された、海外への質問票郵送調査を行い、海外子会社のパフォーマンスと拠点間競争・協調の関係を明らかにする予定だった。しかし、新型コロナウィルス蔓延が収束しなかったため、海外への質問票郵送調査を行うことを本年も断念し、来年度に再延期した。
その一方で、郵送調査以外で行えることを検討し、下記の二つのことを行った。
一つは、新型コロナウィルスの蔓延状況を国際経営の観点から分析する研究である。特に、質問票調査を行う際には、当初予定していた質問項目だけでなく、新型コロナウィルス関係の質問項目を加える必要があると考えている。そのため、各国の新型コロナウィルスの感染状況を説明する定量調査を行い、査読付論文として掲載した。
もう一つは、経済産業省から提供いただいたデータの分析である。このデータを使って、海外子会社のパフォーマンスと関連する要因についても分析を行った。分析の結果、特定の状況（例：制度的距離が大きい場合）において、地場企業からの現地調達率にパフォーマンスとの間に相関がみられることが明らかになっている。この論文は、現在論文投稿プロセスにある。さらに、拠点間競争・協調に関連しそうな「他の海外子会社数」も、変数として取得すべきであることが明らかになった。
以上の分析を通じて、海外子会社のパフォーマンスに影響を与える要因を明らかにした。これらを質問票調査の際に項目として加えることで、拠点間競争や協調がどのような時に有効となるかをより正確に把握できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの影響で、海外への質問票調査ができていないのが、遅れの原因である。ただしこのような状況においても、公刊データから研究成果を出しているため、決定的に遅れているとは考えていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、これまでの知見を活かし、海外への質問票郵送調査を、新型コロナウィルスの影響を鑑みながら行う。時期としては秋から冬を想定している。その項目には、これまでの拠点間競争・協調の内容に加え、新型コロナウィルスの影響に関連した変数を含めることで、実務上にも示唆に富んだ研究を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度、海外への質問票郵送調査が行えなかったため、来年度、質問票郵送調査を実施する。
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