| 研究課題/領域番号 |
17K13778
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
渡辺 周 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 助教 (90754408)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 減損 / 減損損失 / ボード・クオリティ / 役員の質 / 役員報酬 / コミットメント・エスカレーション / 撤退 / 常務会 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度の研究実績は，次の3つに大別することが出来る．
(1)撤退の意思決定に対して，役員が与える影響の中でも，経営者交代と外部取締役に注目し，分析を行った論文が，第34回組織学会高宮賞（論文部門）を受賞した．これは，前年度に出版された論文が評価されたものである．この受賞に伴い，組織学会2018年度研究発表大会における高宮賞受賞者セッションにて，発表を行った．
(2)Society for the Advancement of Socio-Economicsの年次大会（30th SASE Annual Conference）にて発表を行った．これは，Revisiting Nonliberal Capitalism: Germany and Japan Ten Years After the Great Financial Crisisという特集テーマにおいて，複数設けられていたパネルの1つ（Panel 3 Revisiting Nonliberal Capitalism: Crisis, Banking, and Financialization）において登壇したものである．
(3)前年度に引き続き，経営者・経営陣の交代が，撤退の意思決定に与える影響の大きさの違いを検討すると共に，外部取締役の属性によって，撤退の意思決定に与える影響がどのように異なるのかを検討した．前者では，追加の統制変数を収集することで，より多数の対抗仮説を排除することに成功し，前年度に得られた結果がより頑健なものであることが確認された．後者では，独立性と専門知識は既存研究では独立に検討されているものの，一方が他方の前提要件であることを示唆する結果を得た．以上の研究成果をまとめ，一橋大学経営管理研究科に博士論文として提出し，博士（商学）の学位を授与された．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画以上に進展している側面もあれば，当初の予定通りのペースでしか進めることが出来ていない側面もある．当初の計画以上に進展しているのは，データの収集や分析などの側面である．当初の計画では，経営者・経営陣の交代が，撤退の意思決定に与える影響の大きさの違いについては，平成29年度に，外部取締役の属性によって，撤退の意思決定に与える影響がどのように異なるのかについては，平成30年度に，それぞれデータを収集し，分析を行う予定であった．しかし平成29年度の前半の研究活動が効率的に遂行できていたことから，平成29年度の後半には，平成30年度に予定されていた作業の一部を前倒しで行っていた．具体的には，外部取締役のバックグラウンドの調査とコーディング作業に前倒しで取り組んでいた．そのため平成30年度の活動においても，当初の計画よりも前倒しで研究を進めることが出来た．具体的には，国際学会で発表を行い成果を公表すると共に，さらに，そこで得られたフィードバックをもとに，リサーチ・デザインの再設計や追加的なデータ収集，コーディングを行うことが出来た．
以上の通り，研究を前倒しで進めたことにより，早期にフィードバックが得られ，分析などの改善を行い，最終的な研究成果に近づいてはいる．しかしながら，平成29年度から継続して行ってきた分析が，平成30年度のうちに論文として掲載されるまでには至らなかった．本研究では，主要な研究雑誌に査読付論文として研究知見を刊行することを目指しており，この点においては結局，当初の目標を前倒しで達成することが出来ているわけではない．そのため，上記の通りの評価を行った．
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年度は，本研究計画の最終年度にあたるため，研究成果の刊行に注力する．研究実績の概要欄，および現在までの進捗状況欄に記載した通り，平成30年度までは，当初の計画通り，もしくはそれを上回るペースで分析を進めることが出来た．データの収集・コーディング作業・統計的な分析・その成果の学会発表（国内学会と国際学会の双方）・そこでのフィードバックを受けての修正など，論文投稿前に必要な活動は一通り完了することが出来ている．そのため平成31年度は，査読コメント等へ対応し，査読付論文として年度内に採択が決定するように注力する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
6,208円の残額が生じている．このように残額が生じた要因の1つとしては，上述の通り，平成29年度に作業が当初の計画以上に進捗し，平成30年度に予定していた一部の作業を前倒しで行うことが出来たため，作業者への謝金の支払いが当初の計画よりも若干少なくなったことが挙げられる．
次年度においては，英文校閲費用や，国内外の学会への出張旅費，必要に応じて追加的なデータの収集・コーディング作業を行う際の作業補助者への謝金などとして，当初の予算額と合わせて本年度の残額を使用する予定である．
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