証券会社と企業間の資本関係が証券アナリストの公正性に及ぼす影響

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K13781
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 加藤 政仁 京都大学, 経営管理研究部, 講師 (60755536)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 証券アナリスト / 金融コングロマリット / エクイティ・ファイナンス / 利益相反

研究実績の概要

本邦の金融機関は，銀行業や証券業など，多種にわたる業務を兼営している。こうした組織形態は，企業をカバーする証券アナリストにとっては，当該企業に関する情報の入手経路が多様化する反面，個々の組織による利害関係から公正な情報生産を行うことを困難にしている可能性がある。
本研究は，これまでに検証されていない金融機関の銀行部門と利害関係のある企業に対して，同一の金融機関に属する証券アナリストが公正な立場で情報生産活動を行っているかを明らかにすることを目的としている。主な結果は，①貸付関係にある企業を対象としたアナリストの投資推奨は，そうでない企業を対象としたものと比べて，"買い寄り"の内容であった。②"買い寄り"の投資推奨は，貸付関係にある企業の推定デフォルト確率が高い場合により顕著にみられた。③貸付関係にある企業への"買い寄り"の投資推奨は，そうでない企業を対象としたものと比べて，公表後の投資パフォーマンスが低調であった。これらは，アナリストは自身が属する金融機関と利害関係にある相手には，意図的に投資推奨の内容を歪めている可能性があることを示唆するものであり，アナリストを取り巻く利害関係がアナリストに求められる公正性を損なう要因となり得ることを示すものであったといえる。
また，本研究は，こうした利害関係に伴う証券アナリストの情報生産機能の低下が，企業のエクイティ・ファイナンスにも影響を及ぼすことも明らかにした。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究計画においては，本年度をもって研究成果を学術雑誌への掲載を予定していた。しかし，COVID19により，年度の初期から中盤に予定していた作業がほとんど行えなかったことが影響して研究の遅延に繋がってしまった。よって，”やや遅れている”とした。

今後の研究の推進方策

次年度は，研究成果の学術雑誌への掲載にむけて，論文を完成させ，順次投稿を行っていく。

次年度使用額が生じた理由

本年度は，海外誌への論文投稿に伴い英文校正を予定していたが，研究活動の遅延により当該支出が発生しなかった。未使用額については，次年度に行う英文校正に充当する。