| 研究課題/領域番号 |
17K13782
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
内田 大輔 九州大学, 経済学研究院, 講師 (10754806)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 取締役会 / 日本企業 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度においては，文献サーベイを通じて導出した作業仮説に基づいて，暫定的な知見を獲得することを目指し作業を進めた．具体的には，主に平成29年度に構築した大規模データセット（2010年から2017年における日本の主要企業570社に関する，（a）企業別・取締役別・年度別の取締役選任議案の議決権行使結果，（b）企業別・取締役別・年度別の取締役に関する情報，（c）企業別・年度別の財務情報）を用いて，株主がどのように取締役選任議案に対して議決権を行使しているか，についてマルチレベルから分析し，暫定的な知見を得た．この一連の作業の中で，追加的に必要となったデータの収集および入力も行った．
暫定的に得られた知見は，国内外の学会にて発表しフィードバックを得ることで，その妥当性を確認していく計画であるため，平成30年度においては，学会発表への応募も行った．具体的には，2019年8月にボストンで開催される米国経営学会（Academy of Management）での研究発表へ応募し，発表することが決まっている．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度では，当初の計画通り，平成29年度に構築したデータセットに基づく統計的実証分析を実施し，暫定的な知見を獲得することができた．加えて，分析を進める中で追加的に必要となったデータの収集および入力を行った．もちろん，今後の研究の展開次第で必要であると判断すれば，さらなるデータの収集および入力していく予定である．以上の理由より，本研究課題はおおむね順調に進展しているといえる．
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である平成31年度には，実証分析から得られた知見を確定したうえで，論文の発表および公刊を中心とした研究成果の社会的発信に注力する．国内外の学会において研究発表を行い，そこでのフィードバックを踏まえて，日本語および英語での専門学術雑誌への投稿を計画している．学会発表に関しては，Academy of Managementでの発表がすでに決まっている．論文公刊に関しては，Journal of Management Studies，Organization Science，Strategic Management Journalといった主要な海外専門学術雑誌に加え，組織科学や日本経営学会誌といった主要な国内専門学術雑誌もターゲットとする．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度内に学会発表のための旅費として使用する計画がずれこみ，平成31年度に学会発表を行うため，次年度使用額が発生した．当該助成金は，平成31年度中に旅費として使用する計画である．
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