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最終年度の2022年は、2021年に修正、再投稿となっていた論文（Do investors value shareholder perks? Evidence from Japan、共著）について改訂を行い、2022年4月に再投稿し、6月に採択となった。この論文は日本の株主優待について、投資家がその価値をどのように認識しているかについて、権利落ち日前後の株価の動きと売買高に注目し、分析を行ったもの。改訂では査読コメントに従って論文全体の構成を見直し、株主優待利回りをより直観的に表す等の工夫をした。また、国際学会において研究の成果を発表した。
アンケート調査に基づく論文（A good way to attract individual retail investors?: Field evidence on shareholder perks program in Japan、共著） については、2022年度は海外の学術誌に投稿し、修正、再投稿となり改訂を行った。具体的には、株主優待に関連する最近の文献のレビューの追加と、東京証券取引所の市場編成、特に株主数に関する基準変更の影響について追加分析を行った。改訂後の論文は2023年9月に行われる国際学会にて口頭発表を行う予定である。
研究期間全体としては、上記の1本の英文論文掲載、1本の英文論文投稿、改訂、1本の日本語論文掲載（査読付き）という成果が得られた。また、国際学会での発表（2018年、2022年、2023年）、国内での学会発表（2018年、2022年経営財務学会）の他、一橋ファイナンスセミナー（2017年12月）、企業研究所公開研究会・日本金融学会関東部会（2018年3月、中央大学）、ハワイ大学（2018年2月，2020年2月）での発表という機会も頂き、有益なコメントを頂いたことが研究成果に繋がった。
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