| 研究課題/領域番号 |
17K13806
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| 研究機関 | 流通経済大学 |
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研究代表者 |
宮武 宏輔 流通経済大学, 流通情報学部, 准教授 (40784343)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | インターネット通信販売 / 宅配便 / 配送効率化 / 配送料金 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度では、以下の4点を中心に研究を実施した。
①公共施設の宅配ロッカーとコンビニエンスストアでの受取：欧州等の調査事例を基に、公共宅配ロッカー等の指定場所受取の効果を検証するためのデータを整理した。費用については、公共の宅配ロッカーの設置費用、消費者の受取場所までの余分な移動費用、コンビニでの保管費用、配送費用の削減効果、再配達削減効果を考慮するために、二次データを整理し、費用推計のためにアンケートなどで集めるべき一次データを明確化した。
②国土交通省（2015）のアンケート調査を基に、配送料金の割引に関する消費者の需要（支払意思額）の推計モデルを作成した。本分析でのモデルは、最終年度に①の調査結果を分析するものに利用する予定である。
③1時間以内の配送や配送員の現在位置追跡のような配送の時間の見える化：プレアンケートの結果、必要性こそ認められるものの、期待値を算定できるほど有用な結果とはならなかった。これは、商品分類によって消費者ごとに想定する事態が大きく違うこと（仮定を重ねて想定しても緊急の必要性の程度を回答者が同程度に考慮することが難しい）が大きく起因していると考えられる。
③宅配便事業者側の配送効率化施策の評価：消費者側の選択に依らない配送効率化施策については、申請当初想定していたチーム集配、ヤマト運輸などの配送専用員（アンカーキャスト）を合わせて、費用の削減効果を合わせて分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
プレアンケートの調査結果が想定していたほどは結果が分かるようなものでなく、アンケートの練り直しを行った。最終年度では、より単純化した、公共ロッカーの利用に関するアンケートを行うべく、平成30年度の末からアンケートの精査を行っている。
しかしながら、企業の料金施策を元にして、実績からの消費者側の需要を調査する下地も整っている。また、置き配をはじめとした、いわゆる低サービスの配送施策が社会に認知されるようになり、検証する配送施策を増やした。
以上を総合的に考慮し、上記のような区分に設定した。
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| 今後の研究の推進方策 |
消費者側の需要算定としては、公共ロッカーの利用に対する消費者の割引（または割り増し）意思額の推計を行う。令和元年5月現在、すでに学生向けにアンケートを行い、正式にアンケートを行う前にアンケート自体の問題を整理した。
消費者、ネット通販事業者、宅配便事業者の3主体で、配送料金を授受するためのマネジメント施策を検討する。現状では、ポイントを利用した割引制度が検討されているが、その実現のための課題を検討して、その解決策を提言する。また、宅配ロッカー等の公共施設や集合住宅の設置は、社会的公平性の点で議論されるが、既に同様の議論を重ねた欧州の事例を基にして解決のための提言を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アンケート調査を練り直したことによって、業者への支払料金やデータ整理に関連した人件費が最終年度に持ち越しになったため。
また、2018年に予定していた海外調査（東南アジア）が、関係者との日程都合で3月末になり、その精算については実質2019年度にずれ込んでしまったため。
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