農業会計における測定属性の理論形成と財務指標の開発

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K13817
• 研究機関: 弘前大学
• 研究代表者: 内藤 周子 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (10610181)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 会計学 / 財務会計 / 農業会計

研究実績の概要

本研究の目的は、農業会計における測定属性の理論形成と財務指標の開発をすることである。本年度は、主に、農業会計における測定属性の理論形成に係る課題に取り組んでいる。農業法人や税理士事務所に聞取調査を行うことで、収穫までに長期間を要するビジネスの収益化に関する現状を把握した。調査対象である農業法人は、上場企業や農林中央金庫から出資を受けて、経営発展を図ることに意欲的であった。農業ビジネスの収益化という観点では、出資を受けて上場企業との関係を強化したことで、その年の収穫状況に左右されずに、納入する農作物の買取価格が決定するので収益の安定化が図られている。また、複数の圃場や温室の活用などで生産する体制を出資により整備している。それと同時に、生産する農作物については指定の品種を育成することを求められる。これは、当該上場企業の製品製造に必要な農作物を提供することを契約しているからである。このケースは、当該農業法人が、農作物を通して、上場企業と地域の結びつきを強めて、中長期的な収益を得ることが、結果として継続的な社会課題である地域創生につながっているケースであるといえよう。また、税理士事務所への聞取調査によって、事業者における効率化の観点からいわゆるクラウド会計にかかわる現状を把握することができた。当該聞取調査は、農業のような本業に注力できる工夫をする事業者と税理士の協力関係は中長期的な収益をあげる上で重要であることが再確認できるものであった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた調査を行うことができなかったために遅れている。インターネットを利用した遠隔での聞取調査などをすすめたが、対面式で聞取調査を行えば得られた情報があったように思えるものもあった。調査資料が入手できていないので、やや遅れていると判断している。

今後の研究の推進方策

研究実績の概要で示した通り、遠隔でインターネットを利用した聞取調査から得られる情報もあったが、対面式での聞取ができていたならばさらに充実した調査が行えたのではないかという思いがある。今後も、相手先と相談しながら対面式あるいはオンラインや電話での調査を進めたいと考えている。それと同時に、文献での調査を進めてこれまでのケースを発表できるように進めていきたい。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大による研究計画変更等により、学会参加などの旅費が生じなかった。今年は、現地調査及び学会参加などのために旅費を使用する計画でいる。今後の状況は不透明であるので、インターネットを通じて入手した文献調査や資料整理などにも注力したい。その成果につい て、研究発表を行う計画でいる。