| 研究課題/領域番号 |
17K13818
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
黄 耀偉 東北大学, 経済学研究科, 助教 (00772021)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 分析的会計 / 利益調整 / 税負担削減 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度の本研究の実績は、3回の研究会発表による数理モデルと実証モデルの改善である。
当初のモデルの設定では、経営者の行動選択が確定申告主義の度合と法人税率を一緒に入れて数理的に分析を行ってきた。しかし、結果として、確定申告主義の度合と法人税率が経営者の利益調整行動と税負担削減行動に影響を与えることを一部観察できたものの、それぞれ経営者の行動選択に与える効果は切り分けて観察できなかった。研究会での指摘によって、本研究のモデル設定を大はばに変更し、よりシンプルに経営者が取り合う行動の選択を3つから2つに変更し、経営者の利益調整行動の結果によって、法人税申告利益が変わる設定となった。このモデルの変更によって、分析できることも変わった。
新しいモデルによって分析できることは、一つ目では、確定申告主義の度合と法人税率によって、リスク回避的な経営者が取るリスクの変更を観察可能となる。そして、経営者の報酬契約に与える影響にも観察可能になると考える。
また、数理モデルで得た命題によって、ファイナンス領域での研究で、個別企業のリスクを用いて、確定申告主義の度合と法人税率を考慮したうえで、経営者の利益調整行動や税負担削減行動がどのように変わるのかを明らかになる。
最終的に本研究の目的は、数理モデル・実証研究から得た分析結果を用いて、経営者が会計操作や脱税などの行動を取る要因に対する政策あるいは制度に関して考察し、経営者の不正が抑制できる一つの可能性を出したいと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の予定では、平成30年度に数理モデルと実証分析モデルの構築を完成することであったが、年度内に数回の国内研究会での発表にて、さまざまな研究者からモデルの設定に関するコメントをもらった。これによって、設定を何度か変更・再構築を行った。数理モデルがもっとも重要なのは、設定の整合性と合理性であるため、当初の計画よりも時間を使ってもより良いモデル設定を構築したほうがこの研究の価値は高くなると考える。また本研究の成果を論文として海外の学術誌に投稿することを予定しているので、日本国内の研究会のみならず、研究を英語にし、今年の海外学会で研究発表することを予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
これからの進み方として、数理モデルのほうは、5月にAPC(Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues)に一度英語のフル・ペーパーを投稿し、11月にポーランドで発表することを目指す。また、実証研究についても、5月に日本会計研究学会にフル・ペーパーを投稿し、9月に神戸で発表することを目指す。最終的に、令和元年か２年に両方のモデルを合わせた研究を英語の学術誌に投稿することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定した２回の国際学会発表は研究の精度を高くするために、１回に変更したことから差異が生じた。翌年度に、昨年予定した国際学会での発表を行い、本研究のモデルを確定し、最終的に、今年か来年に海外の学術誌に投稿できるように目指す。
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