|
令和元年度の本研究の実績は、2回の研究会発表による数理モデルと実証モデルの改善である。当初のモデルの設定では、数理モデルについては、当初経営者が株主および税務当局に報告選択する会計利益を連続変数として選択する設定であったが、モデルの設定上、財務報告と税務報告の利益申告の効果が混合してしまうことになるので、研究発表のアドバイスに基づいて、より明確な設定に変更でき、数理モデルから有意義な分析結果を得られた。また、実証研究の改善について、数理モデルで得た分析結果を個別企業のデータを用いて、分析する予定であったが、国別の分析のほうが良いというアドバイスをもらったので、頑健性テストとして、追加するようにした。
新しいモデルによって分析できることは、国が税務申告利益と財務報告利益の差に対する許容度は経営者の利益調整行動と経営者の報酬にどのような影響を与えるのかを明らかになる。そして、数理モデルから得た結果を実際のデータを用いて実証研究し、経営者の行動を理論的研究のみならず、データによる実証でも明らかにできることになる。
主な分析結果として、本来会計利益と課税所得の差異が少なければ、会計情報の情報価値が高くなり、それにつれて経営者に対する業績連動報酬が高くなるはずであったが、本研究の分析結果では、ある条件のもとで、会計利益と課税所得の差異が少なくても、経営者に対する業績連動報酬は低くなる結果を得た。これは、確定決算主義をもつ日本の経営者報酬がアメリカやヨーロッパより低いことも説明できている。
本研究の主な分析はすでに終わり、現在は海外の学術誌に投稿する最終段階に入っている。今年度中に投稿する予定である。
|
