| 研究課題/領域番号 |
17K13822
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
藤山 敬史 神戸大学, 経済経営研究所, 講師 (00756463)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 利益平準化 / 財務会計 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本のデータおよびグローバル・データを用いて、企業の利益平準化の程度に影響を与える要因を分析することである。特に、従業員や顧客／供給者といった利害関係者について検討することである。また、日本における資金調達システムの変化が与える影響についても検討することである。本年度の研究は主に３つに分類することができる。
第一に、日本企業の利益平準化について時系列での推移の分析を行った昨年度の結果を踏まえ、結果をより頑健なものとなるように分析を行った。具体的には、いくつかの研究会で報告することで参加者から意見をもらい、計量経済学上の問題点を克服した。その結果、1970年代から2010年代の40年間の財務データを用いて分析し、バブル崩壊以降、日本企業が報告する利益の平準化程度は低下し、その傾向は2000年代前半まで続いたことを発見し、銀行の持株比率の低下とともに利益平準化の程度が低下していることを発見した昨年の分析がより頑健なものとなった。
第二に、二十数か国のグローバル・データを用いて各国の労働法制が企業の利益平準化の程度に与える影響について分析を行った。分析の結果、労働組合に関する法規制が強固なほど（法律上、労働組合が保護されているほど）、企業が利益平準化を行う傾向にあることを発見した。また、雇用法制についても一部ではあるが利益平準化への影響が観察された。
第三に、顧客・供給者が利益平準化に与える影響を分析するための情報収集を行った。現在、企業にとって重要な顧客や供給者を特定するためにデータ収集を行っているところである。また、顧客・供給者を含む株式持合の程度を代理変数とした分析も進めているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本企業の利益平準化程度の時系列推移については日本の学会において報告した。さらに海外での学会報告も予定している（受理済）。労働法制に関する分析については初期の分析が完了した。顧客・供給者に関する分析については部分的に遅れがある。以上より、全体としてはおおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、第一に、日本企業の時系列分析に関する研究を海外の学会で発表し、英文学術誌に投稿し掲載を目指す。第二に、労働法制の影響に関する分析については分析の範囲を拡張し、論文として形になるように取り組む。第三に、顧客・供給者に関する研究についてはデータを収集し、分析が完了するように取り組む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
他の資金源等から購入したデータを用いることができたため、使用額が今年度において予定を下回った。また、英文校正費に使用予定であったが、共著者の協力等により使用額が予定を下回った。さらに、今年度中に発表が受理された国際学会が来年度に開催されるために、今年度の使用額が予定を下回った。
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