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本研究の目的は、日本のデータおよびグローバル・データを用いて、企業の利益平準化の程度に影響を与える要因を分析することである。特に、従業員や顧客／供給者といった利害関係者について検討することである。また、日本における資金調達システムの変化が与える影響についても検討することである。本年度の研究は主に３つに分類することができる。
第一に、日本企業の利益平準化について時系列での推移の分析を行った昨年度の結果を踏まえ、結果がより頑健なものとなるように分析を行った。特に、利益平準化と関係する可能性がある他の利益の質をコントロールした分析を行ったうえでも、バブル崩壊以降、日本企業が報告する利益の平準化程度は低下し、その低下傾向は2000年代前半まで続いたことを発見した。成果は国際学会で発表された。
第二に、二十数か国のグローバル・データを用いて各国の労働法制が企業の利益平準化の程度に与える影響について分析を行った。これまで一時点の労働法制指標を用いていたが、本年度は単年ごとの指標を用いた。その結果、労働法制が強い国の企業ほど利益平準化を行うことを示唆するよりクリアな証拠を得た。
第三に、顧客・供給者が利益平準化に与える影響を分析した。日本企業すべてをカバーできているわけではないが、収集できた範囲で分析を行ったところ、自身が供給者にとって大口顧客である場合、より利益平準化を行うことを発見した。ただし、現在のところ、自身が大口顧客を有する場合に利益平準化の程度を高めるとするクリアな結果を得ることはできていない。また、顧客・供給者を含む株式持合の程度を代理変数とした分析の結果、株式持合の程度が高いほど、より利益平準化を行うことを示唆する結果を得た。
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