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本研究プロジェクトの目的は、東日本大震災の発生から6年が経過するなか、近年様々な領域において関心が高まっている「コミュニティレジリエンス」の概念に着目し、その欧米における研究の現状や動向等を調べるとともに、東日本大震災の被災地において取り組まれている「復興応援地域通貨（以下、 復興通貨）」活動の実態の把握とこの復興通貨活動が地域社会にどのような影響を与え得るのかという検討を通して、災害復興下の被災地における復興通貨活動の意義や役割について考察することである。
本研究プロジェクトの最終年度にあたる2020年度は、主として復興通貨活動と住民の主観的健康感について、これまでに実施した現地調査（定性・定量調査）から得られたデータ分析結果の知見をまとめて広く海外に公表することを目標とし、研究協力者と共同で箸した論文がR&R (Revise and Resubmit)を経て、国際ジャーナル誌「International Journal of Disaster Risk Reduction」に掲載された。
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