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本研究は，公営住宅が集中的に立地する地域で福祉対象層を包摂するコミュニティを形成するための地域福祉実践を検討することを目的としている。
平成30年度は，アンケート調査票を作成した後，調査協力者に調査票を送付し，調査票の内容がそれぞれの地域の実態に適合しているかどうか意見を求めた。
また，インタビュー調査については，調査結果の分析を実施する予定であったが，当初の予定より早くインタビュー調査を実施できたこともあり，調査結果の分析だけでなく，それを踏まえた理論化に着手することができた。具体的には，公営住宅の入居者と周辺住民との交流を促進する小地域福祉活動の成立要因に焦点を当てて分析を実施した。この結果，小地域福祉活動の成立要因として，「周辺住民と交流する必要性への入居者の理解」「自発的な参加者のみで構成される小規模な組織」「立地条件のいい共同施設の地域開放」の3点を抽出し，こうした活動を展開するためには，①入居者が周辺住民との交流を自発的に選択するよう動機づけを行うこと，②入居者だけでなく，周辺住民も含めて活動主体を組織化すること，③公営住宅団地を地域の交流拠点として活用することが重要であるとの知見を得た。これらの結果を発表するために，論文としてまとめて学会誌に投稿した。（この論文は審査の結果，掲載されることがすでに決定している。）
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