研究課題/領域番号 |
17K13876
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研究機関 | 釧路公立大学 |
研究代表者 |
大澤 理沙 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (70633957)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 介護サービス / アクセシビリティ / GIS / 地域差 / 市町村 |
研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、医療施設、介護施設・事業所の位置や人口の分布を表す地理空間データを用いて、地理的アクセスと介護サービスの地域差との関係を実証的に明らかにすることである。当該年度においては、介護サービス及び地域データの収集・整備を行い、それらをもとに地理的アクセスが介護サービスの地域差に与える影響を分析した。 これまでの研究では、介護事業所への地理的なアクセスが介護サービスの利用に影響することが示唆されてきたが、直接的にアクセシビリティを計測したうえで介護サービスの利用との関係を明らかにしたものはなかった。そこで本研究では、介護事業所へのアクセシビリティが介護サービス利用の地域差に与える影響を以下の方法により分析した。まず地理情報システム(GIS: Geographic Information System)を用いて高齢者人口の居住地から最寄りの介護事業所までの距離を測定したうえで、市町村別の平均値を算出し、次に算出した市町村別の平均距離を説明変数、介護サービスの給付件数を被説明変数とする重回帰分析を行った。分析の結果、介護サービスによる違いはあるものの、介護事業所へのアクセシビリティが高い地域ほど介護サービスの利用は多く、反対にアクセシビリティが低い地域ほど介護サービスの利用は少なくなるという関係があることが明らかになった。このことは、介護サービスの地域差がこれまで指摘されてきたような要因(人口の年齢構成、所得や家族構成、医療・介護サービスの提供体制が地域によって異なること)に加えて、サービスの地理的アクセスの違いによっても生じていることを示すものである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該年度に行うことを計画していた、介護サービス及び地域データの収集・整備と地理的アクセスが介護サービスの地域差に与える影響に関する分析を行うことができた。
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今後の研究の推進方策 |
パネルデータを用いて保険者ごとの地域包括ケアシステムの導入状況が介護サービスの地域差に与える影響を分析する。また得られた結果をもとに、地域包括ケアシステムの導入が保険者の将来の介護サービスに与える影響を考察する。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じたの理由は、当該年度に想定していたデータ購入を翌年度に見送ったためである。また翌年度分として請求した助成金は、主にデータの購入と学会報告や研究会報告をを行うための国内旅費・国外旅費として使用する。
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