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2020 年度 実施状況報告書

地域包括ケアシステムの導入が介護サービスの地域差に与えた影響に関する実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K13876
研究機関釧路公立大学

研究代表者

大澤 理沙  釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (70633957)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワード介護サービス / アクセシビリティ / GIS / 地域差 / 市町村
研究実績の概要

本研究課題の目的は、医療施設、介護施設・事業所の位置や人口の分布を表す地理空間データを用いて、地理的アクセスと介護サービスの地域差との関係を実証的に明らかにすることである。当該年度においては、介護サービス及び地域データをもとに構築したパネルデータを用いて、地理的アクセスが介護サービスの地域差に与える影響を分析した。
本研究課題ではこれまで、介護事業所へのアクセシビリティが高い地域ほど介護サービスの利用が多くなり、反対にアクセシビリティが低い地域ほど介護サービスの利用が少なくなるという関係があることを、2010年および2015年の介護施設・事業所データ、介護サービス利用データおよび人口データを用いて明らかにした。当該年度は、地理的アクセスに関して直線距離と道路網データを用いて算出した移動距離をもとにそれらの違いを考慮するとともに、頑健性のチェックも含めて分析を行った。
分析の結果、クロスセクションデータを用いた分析およびパネルデータを用いた分析の両方において、介護事業所へのアクセシビリティが高い地域ほど介護サービスの利用が多くなるという関係があることと、それらの分析が頑健であることが確かめられた。このことは、介護サービスの地域差がこれまで指摘されてきたような要因(人口の年齢構成、所得や家族構成、医療・介護サービスの提供体制が地域によって異なること)に加えて、サービスの地理的アクセスの違いによっても生じていることを示すものである。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初予定していたヒアリング調査が困難になったため。

今後の研究の推進方策

ヒアリング調査の結果を踏まえて、地域包括ケアシステムの導入が保険者の将来の介護サービスに与える影響を分析し、研究成果を発表する。

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額が生じたの理由は、当該年度に想定していたヒアリング調査を翌年度に見送ったためである。また翌年度分として請求した助成金は、主にヒアリング調査と学会報告を行うための旅費として使用する。

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公開日: 2021-12-27  

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