2017 年度実施状況報告書

高齢外国籍住民の集住地域における「多文化共生型相互支援モデル」の構築

研究課題

研究課題/領域番号	17K13891
研究機関	京都女子大学
研究代表者	川端麗子 (木下麗子) 京都女子大学, 家政学部, 助教 (90632373)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード	多文化共生 / 外国籍住民 / 民生委員・児童委員活動 / 参加と協働 / ソーシャルワーク / 多文化共生型相互支援モデル
研究実績の概要	本研究の目的は、高齢外国籍住民の集住地域における民族の連帯による地域の支え合いの仕組みづくりを特徴とする「多文化共生型相互支援モデル」を構築することである。平成29年度は(1)小地域の支え合い活動の課題(2)外国籍住民へのアプローチ、外国籍住民の地域活動の参加・協働の課題を明らかにするために地域アセスメントを実施した。研究フィールドは、高齢外国籍住民の集住地域である大阪市生野区A地区であり、多文化共生に関する具体的な地域の福祉的課題を明らかにするために小地域に着目している。今年度の研究は2段階で実施した。第1フェーズでは、A地区の民生委員活動への参加を踏まえて、多文化共生に関する課題等についてのインタビュー調査を実施した。第2フェーズでは、インタビュー調査の分析結果を用いて生野区の民生委員を対象とした量的調査を設計した。当初の研究計画からの変更点は、外国籍住民の集住地域において小地域を選定し多文化共生の地域づくりについて検討するための土台とする実態調査の対象者を、当事者である外国籍住民から民生委員・児童委員としたことである。民生委員・児童委員を対象者としたのは、民生委員・児童委員が地域の支え合い活動を推進する役割を担うことにある。実態調査は、地域住民である民生委員・児童委員が外国籍住民とどのような関係性を地域で築いているのか、どのようなことを課題として認識しているのかを把握することを視点とする。本研究の意義は、民生委員活動の実態調査において多文化共生の地域づくりに着眼した先行研究は見られないこと、今後の日本社会において外国籍住民の定住化が進むと予想される中で外国籍住民の集住地域で実態調査を実施することである。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由第1フェーズの研究活動は、A地区民生委員児童委員協議会と大学との協働プロジェクトの形式で実施した。プロジェクトの主な内容はA地区の民生委員活動への参加、インタビュー調査、ディスカッションであった。インタビュー調査は民生委員11名の協力が得られた。1人あたりのインタビュー時間は平均60分であった。インタビュー分析は、逐語録を作成し、意味のあるまとまりごとにコードを付与しサブカテゴリーを生成した上でそれらをカテゴリーにまとめた。カテゴリーは5つ生成され、これら5つのカテゴリーは、第2フェーズの調査設計の仮説に用いた。ディスカッションは2回実施した。1回目はプロジェクトメンバーの活動内容について、2回目はインタビュー調査結果に関する内容であった。プロジェクトにおけるインタビュー調査、ディスカッションについては報告書を作成した。
今後の研究の推進方策	今後は、第2フェーズの量的調査として大阪市生野区の民生委員児童委員を対象に「民生委員・児童委員活動および多文化共生の地域づくりの課題に関する調査」を実施する。本調査設計では、第1フェーズのインタビュー調査から仮説を立てている。量的調査では、インタビュー調査で明らかになったことを、実態的に把握していくことを目的とする。民生委員活動の発展は多文化共生の地域づくりに向けても期待されている。民生委員は、地域住民に最も身近な存在として地域住民の困りごとをキャッチする。生野区は、20％以上の地域住民が外国籍住民である。外国籍住民が当事者の福祉的課題にアプローチしやすい場合があることを踏まえると、民生委員児童委員の任につけない「制度の壁」が問題となる。山脇(2006)は、多文化共生の定義を「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認めあい、対等な関係を築こうしながら、共に生きていくこと」としている。本研究では、山脇のいう「共に生きるのはあくまで人と人であって、文化と文化ではない。今求められているのは、外国人を地域社会の一員と認める視点であり、総合的な生活支援を行い、社会参加を促す仕組みづくりである」ことに視点をおく。今後の研究活動においては、制度的な背景の課題、民生委員活動を含めた地域で展開される活動への「参加と協働」を鍵概念とする。当初研究計画からの変更点は、小地域における地域活動に着目し民生委員・児童委員活動から多文化共生の課題を検討するとしたことである。
次年度使用額が生じた理由	(理由)当初計画していた実態調査の対象者を外国籍住民から民生委員児童委員に変更した。そのため、研究チームのメンバーがそれぞれにフリーアンサーおよび調査所見の入力等に用いるパソコンを購入しなかったため次年度使用額が生じた。 (使用計画)平成30年度において、民生委員児童委員を対象としたアンケート調査による実態調査を実施するための調査分析費用に充てる。また、結果の公表については、シンポジウムを企画しているため、その費用に充てる。
備考	・生野地区民生委員児童委員協議会/京都女子大学家政学部生活福祉学科川端研究室(2018)「民生委員児童委員活動を通して地域づくりを考える『課題発見型』プロジェクト」報告書vol.1