| 研究課題/領域番号 |
17K13937
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
望月 直人 大阪大学, キャンパスライフ健康支援センター, 准教授 (20572283)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 児童自立支援施設 / 発達障害 / トラウマ / アフターケア |
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| 研究実績の概要 |
前年度に引き続き，５施設の児童自立支援施設の施設職員，教職員を対象として，児童のケアに必要な発達障害の理解について，研究IIに関するアンケート実施に向けた施設側との協議を継続した。また，研究IIに関するアンケート作成に向け，1施設のアフターケア担当者５名に対してインタビュー調査を行い， 前年度の調査結果と合わせ分析したところ，以下のことが明らかとなった。
①支援体制の未整備について，施設職員は，アフターケア（以下，AC）について十分な必要な業務であり，不可欠な支援と認識されているものの，現状では，組織的な対応が十分ではないことが明らかとなった。これは先行研究による指摘と同様であった。A施設では専門職員が配置されているものの，雇用形態が正規職員と異なること，児童相談所との調整・役割分担など支援体制上の課題は大きいと考えられる。②実際の支援における共通課題については，保護者や本人の支援の繋がりにくさであった。施設入所児の多くが被虐待など不適切な養育家庭である。こういった背景もあり，家庭復帰する児童については，未成年ということもありACについては，保護者の同意が必要となるが，保護者から支援を敬遠されることが要因となっていることが示唆された。また，児童は発達障害やトラウマ特性を有することが多いが，その特性を踏まえたACが実施されていないことが示された。③保護者支援の必要性について，児童の保護者には，児童と同様の特性がみられることも多く，保護者へのケアが同時に必要と考えられていることが明らかとなった。
以上のように，児童だけではなく，保護者への継続的な支援がACには，現状の体制では課題が山積していることが明らかとなった。各施設間による支援形態や支援体制が大きい現実があり，施設単一でなく，県や国レベルにおいて対応についての施策検討が進むことが期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度は，インタビュー調査結果と予備調査結果をもとに，研究Ⅱの全国の児童自立支援施設へのアンケート調査を2020年2月や3月に実施予定であった。しかし，新型コロナウイルスの拡大防止対策の影響を受けて，各施設との協議予定が無期限で延期され，実施が不可能となったため，研究の進捗に大幅な遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
実施予定であった研究Ⅱの児童自立支援施設へのアンケート調査については，施設側とアンケート項目について最終調整が必要となっているが，現時点で施設側との協議がいつ再開できるか不明である。８月を目処に施設側の状況や社会情勢，行動基準が緩和されれば，研究を再開予定である。
なお，退所児童の追跡研究(研究II)や実践研究(研究III)については，施設と協議しつつ，関係機関や家族との調整も必要になるため，調査実施の交渉に時間がかかっている。今年度においても予定通りに進まなかった。その上，新型コロナウイルス拡大の影響もあり，研究期間内に研究遂行が不可能となる可能性が高くなったと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
第一の理由は，研究の進捗状況の遅れによる研究II・Ⅲの追跡/介入研究か実施できなかったことで，旅費，人件費，物品費の使用が当初計画よりも下回ったためである。加えて，年度末に予定していた研究Ⅱの研究経費（全国の施設調査，調査実施のための施設訪問のための旅費，施設児童への理解・対応を学ぶ研修費）が，社会情勢により，使用できなかったことことで，調査費，旅費の使用がさらに計画よりも大幅に少額となった。
研究Ⅱ・Ⅱの追跡/介入研究については，社会状況の変化や，施設や当事者の児童や保護者との調整が必要となる。現在の進行状況を鑑みると，とりわけ，研究Ⅲの介入研究は研究期間内の研究遂行が難しい状況にある。そのため，進捗次第では，研究協力者と計画変更に関して相談し，対応することとする。
次年度については，前年度実施できなかった研究Ⅱ（全国の児童自立支援施設への調査）に関する研究経費，ならびに研究成果の発表に関する旅費，遠隔協議や遠隔でのデータ収集・分析を可能にするための備品等に，主に使用する予定てある。しかしながら，社会情勢次第では国内外の学会等の発表機会が減少するために，使用計画についても適宜検討することとする。
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