| 研究課題/領域番号 |
17K13958
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
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研究代表者 |
富田 真紀子 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 老年学・社会科学研究センター, 研究員 (40587565)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 中高年 / ワーク・ファミリー・コンフリクト / ワーク・ファミリー・ファシリテーション / ワーク・ファミリー・バランス / ワーク・ライフ・バランス / 心の健康 / 退職 |
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| 研究実績の概要 |
1.研究の目的：本研究は「国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究（NILS-LSA）」のデータを用いて、中高年者のワーク・ライフ・バランスが就業中の心の健康に与える影響、及び退職後の心の健康に与える影響を明らかにすることを目的としている。ワーク・ライフ・バランスに関しては、特にワーク・ファミリー・バランス（WFB）に着目し、否定的側面としてワーク・ファミリー・コンフリクト（WFC）、肯定的側面としてワーク・ファミリー・ファシリテーション（WFF）を用いて、中高年者のWFBが心身の健康に及ぼす影響を実証する。
2.本年度の実施計画：WFB尺度（「仕事→家庭葛藤」、「家庭→仕事葛藤」、「仕事→家庭促進」、「家庭→仕事促進」の4下位尺度から構成される；富田ら,2019）はNILS-LSAの第7次調査（Time1:2010-2012）と第8次調査（Time2:2013-2016）に組み込まれており、それらの2時点データは収集済みである。本年度は、1）収集済みの2時点データ（Time1とTime2）を用いた解析と、2）追跡調査である第9次調査（Time3:2018－）におけるWFBデータの追加収集と解析を計画していた。
3.本年度の成果：（1）解析:中年期有職女性のWFBと心身の健康と深く関連する更年期症状の関連について横断的解析を実施した結果、「仕事→家庭葛藤」と更年期症状は正、「家庭→仕事促進」と更年期症状は負の関連を示した。WFBと更年期症状の関連を示す先行研究はなく、本研究の結果は意義ある知見と考えられる。（2）追跡調査の実施：2018年10月から第9次調査（Time3）を実施している。本年度もデータ収集を継続して行い、収集済みデータのクリーンアップ作業を行った。（3）成果の公表：（1）解析の結果について学会発表を行った。また、学術誌掲載に向けて論文を執筆中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、NILS-LSAの既存データ（Time1，Time2)を用いた横断解析を行うとともに、追跡調査（Time3）を実施した。解析の結果については、学会発表（1件）と学術誌への投稿（1件）を行った。
追跡調査については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大の影響を受け、調査規模の縮小、休止等の対応を行っていることから遅れている。2020年度末で約1150名（うち有職者は約220名）のデータ収集にとどまっているため、本研究課題の期間を1年延長して、解析に耐えうる十分なデータ数（目標数1600名）を収集する予定である。
このため、本研究課題の進行状況は「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、以下の4点を遂行する。
1．収集済みの2時点データ（Time1,Time2）を用いた解析：WFBの規定要因、及びWFBが心身の健康に与える影響に関する横断・縦断解析を進める。また、中高年者のWFBと退職後の心身の健康の関連についても解析を実施する。
2．追跡調査実施（Time3）：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により遅れが生じている追跡調査を進める。
3．3時点データを用いた解析（Time1-3）：追跡調査のデータを収集済みデータと結合し、WFB尺度を含む3時点の縦断データセットを作成する。そのうえで、事前の横断・縦断解析の結果を基に、より頑健なモデルの検証のために望ましいとされる3時点の縦断データを用いて、以下の解析を行う。WFBから心身の健康への影響を検討するため、交差遅延モデル（Finkel,1995）、並行潜在成長曲線モデル（Piccinin et al,2011）を用いた解析を行い、WFBと心身の健康の因果関係、WFBの変動が心身の健康の回復や増悪に与える影響を解明する。また、中高年者のWFBと退職後の心身の健康との関連も検討する。
4.成果の公表：得られた結果は、学会発表および学術雑誌投稿を行い、公表する。また、当センターのホームページを介して一般向けに情報を提供する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
1.次年度使用が生じた理由：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、本研究の調査規模の縮小および調査日時の延期などの対応を行ったため、当初の予定より調査費用が縮小した。また、参加を予定していた学会等も、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、誌上発表や延期などの対応となったため、旅費としての使用計画に変更が生じた。以上の理由から、当該助成金に繰越しが生じた。
2.使用計画：本年度の繰越金と合わせた研究費を、次年度以降の施設型調査実施の費用、および、研究遂行のための費用として、物品費（文具一式、書籍、ネットワークハードディスク、パソコン周辺機器、パソコンソフト等）、旅費（資料収集および研究成果発表費）、人件費・謝金（対象者の名簿管理、研究補助員への賃金、データ整理、心理調査票作成にかかる費用）、その他（研究成果発表にかかる学会参加費、英文校正費用、投稿料）として使用する予定である。
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