| 研究課題/領域番号 |
17K13992
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
畠山 大 岩手県立大学, 公私立大学の部局等, 講師 (10616303)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | カリキュラム意識 / 単元学習 / プロジェクト型学習 / 新教科開発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、教師ないし教師集団のカリキュラム開発能力の解明を意図して、「単元学習」の事例および「プロジェクト型学習」や「新教科」の開発動向の事例分析を行うことにある。平成29年度は、この研究課題に基づき、「単元学習」「プロジェクト型学習」「新教科開発」に関する先行研究の文献調査及び実践事例の予備調査を実施した。具体的には、次の3点を実施し、当該研究課題の基盤となる仮説の構築を行った。
（１）「単元学習」「プロジェクト型学習」「新教科開発」に関する国内外の先行研究を、関係書籍の収集や関連図書館での情報・資料収集によって分析・整理した。訪問した図書館は、国立国会図書館（東京館）、東北大学附属図書館、鳴門教育大学附属図書館である。
（２）「単元学習」「プロジェクト型学習」「新教科開発」に関する事例の予備的調査を実施した。具体的には、新教科開発に取り組んでいるT県N町の教育委員会及び学校関係者への予備調査、「総合的な学習の時間」において特徴的な取り組みを行っている岩手県野田村立野田中学校の調査、また、単元学習の理論的・実践的展開を推し進めた大村はまの実践記録を収集している鳴門教育大学附属図書館「大村はま文庫」での予備調査である。
（３）平成30年度冒頭に実施する、米国における学校の訪問調査の準備を行った。（１）及び（２）の研究活動の成果を基に、当該研究課題の主たる関心である教師の「カリキュラム意識」の解明に必要な調査項目の立案・選定を行った。
これらの研究活動を通して、教師の「カリキュラム意識」の解明に必要な視点を、①教育目的の視点、②教育環境の視点、③教育内容の系統性の視点、④学習者理解の視点、⑤能力観（学力観）の視点、⑥教育方法観の視点の6大項目に分け、今後の分析の視点を構築した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題は3ヵ年での研究として申請を行っている。初年度は、その3ヵ年の研究を推進するための仮説構築に当てる時期としており、当該研究課題に関わる先行研究の調査、先行事例の収集・分析、本研究課題で取り上げる事例分析のための予備調査を予定していた。
この予定のもとで研究を進めてきたところ、当初予定通り、本調査に向けた仮説構築の段階まで到達することができたため、現時点では予定通り研究が進みつつあるものと判断している。また、本調査として実施する予定の米国における学校訪問調査も、予定通り、平成30年度に実施することが可能となった。これらを総合し、「おおむね順調に進展している。」という区分での報告とした。
しかし、進捗状況の区分を「おおむね」という段階にしたのは、先行研究の調査にまだいくつかの補足が必要であることと、米国における調査に向けた準備がいくつかの点で不足している点があるためである。これらの補充調査・研究を次年度当初に実施し、平成30年度の研究課題に差し支えることがないように慎重に研究課題を進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、主として、「単元学習」「プロジェクト型学習」「新教科開発」の国内外の本調査を実施する。平成29年度の研究活動で得られた仮説をもとに実践事例の調査を行うことで、当該研究課題の主たる関心である教師の「カリキュラム意識」の解明に必要な視点を得ることを目指す。
平成30年度は、まず、【現在までの進捗状況】欄に課題として記入した、先行研究の補充調査及び米国における学校訪問調査のための準備を優先的に行う。これらを年度初めに実施し、4月から5月に予定している米国での調査に活かしたい。
上記に加えて以下5点の研究課題を予定している。（１）米国における学校の訪問調査を実施する（4校の訪問を予定している）。（２）「プロジェクト型学習」及び「新教科開発」に関して、予備調査を実施したT県N町での本調査を実施する。（３）「単元学習」については、予備調査を実施した鳴門教育大学附属図書館「大村はま文庫」において、単元開発の事例収集の本調査を実施する。（４）当該研究課題に関わる実践事例のより十全な収集・分析のために、教師の「カリキュラム意識」の解明につながる事例の補充調査に取り組む。（５）暫定的な調査結果をもとに、当該研究課題の研究成果の中間報告を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度、次年度使用額が生じた主たる理由は、調査先への謝金の支払いが当初予定とは異なり、無くなったためである。先方の取り決めの関係で謝金の支払いができず、その分が、次年度へと繰越となった。
繰越分については、他の調査時の謝金とするか、または調査にかかる旅費として使用する計画である。
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