| 研究課題/領域番号 |
17K13993
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
大村 眞依子 (渡邉眞依子) 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (60535285)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | プロジェクト / ドイツ / プロジェクト週間 / 幼小接続 / コンピテンシー |
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| 研究実績の概要 |
本研究はドイツにおけるプロジェクトによる学びの実態を、コンピテンシー形成の視点から、幼児教育領域も含めて明らかにするものである。
本研究の２年目にあたる平成30年度は、前年度に引き続き、ドイツにおけるプロジェクト活動の理論的な枠組みの検討を進め、特に幼児教育領域で展開されているプロジェクト活動について、カリキュラム上での位置づけや理論上の特徴、具体的な実践構想について分析した。その成果については、学部紀要において発表している。
その上で、前年度の現地調査で学校視察の協力を依頼していた学校や保育施設を訪問し、プロジェクトによる学びの実態把握に努めた。具体的には、①９月にギーセン（ヘッセン州）の基礎学校と保育施設を訪問し、施設長や授業者にインタビューするとともに、基礎学校の第４学年と保育施設の１グループ（異年齢混合クラス）による「共同プロジェクト」や、それぞれの通常の授業・活動の様子について観察・分析を行った。また、基礎学校への接続に向けた保育施設での親の会や基礎学校と近隣保育施設による情報交換会にも参加した。②３月に再びギーセンの基礎学校と保育施設を訪問し、基礎学校の「プロジェクト週間」や保育施設の保育の様子の観察・分析、プロジェクト活動に関する情報収集を行った。③３月にビーレフェルト実験学校（ノルトライン=ヴェストファーレン州）を訪問し、通常の授業の様子やプロジェクト週間に向けた実践の観察を行った。また、ビーレフェルト大学のTextor教授とZentarra氏に実験学校のプロジェクト活動の理念や仕組みについてのインタビュー調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究２年目にあたる本年度は、前年度の文献調査と現地調査をもとに選定した保育施設と基礎学校へ実態調査に赴くことを計画し、当初の計画通りに調査を遂行することができた。特にギーセンの基礎学校と保育施設では、９月と３月の２回にわたり継続的な観察を受け入れてくださったことで、プロジェクト活動等の経過や子どもの育ちを把握することができたこと、子どもたちの学習や活動の様子だけでなく、保護者や教師・保育者間の協力・連携の実際を見ることができた点は、当初の計画を超えて大きな成果となった。
計画していた国内学会での発表については、前年度にすでに行っていたこともあり、学会発表ではなく学部紀要において、幼児教育領域でのプロジェクト活動のカリキュラム上の位置づけや理論的な特質を整理し発表した。
実態調査で収集した情報等をもとに、プロジェクト活動におけるコンピテンシー形成や子どもの育ちを分析すること、学校・保育施設関係者だけでなく、教育行政担当者へのインタビュー調査が課題として残っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究最終年度にあたる次年度では、研究1年目に協力を依頼したものの未調査であり、かつこれまでの文献調査等の結果検討を要すると思われるザクセン州を中心にして基礎学校と保育施設におけるプロジェクト活動に関する実態調査を行う。また、前年度までに訪問したヘッセン州、ノルトライン・ヴェストファーレン州も含め、教育行政担当者へのインタビューも試みる。
これらの調査結果もふまえながら、理論レベル、各州カリキュラムレベルでのプロジェクトによる学びの構想と、実際に行われているプロジェクト活動との関係、各州間、あるいは基礎学校・保育施設間でのプロジェクト活動の違いや共通性を検討し、幼児教育から小学校教育にかけてのプロジェクトによる学びの連続性を明らかにする。これらの研究成果を関連学会や研究会で発表し、最終報告書としてまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ドイツでの実態調査の際の通訳を、現地在住の研究者や同時期にドイツで研究調査を行っていた協力者に依頼することができたので、旅費や人件費・謝金が低く抑えられたことが大きな理由である。また、学会等での発表旅費がかからなかったこと、３月にドイツを訪問したためテープ起こしを年度内に依頼できなかったことにも因る。
次年度もドイツでの調査を予定しているので、その旅費及び通訳謝金、調査補助謝金に使用する。また、新たに文献を入手する必要が出てきたので関係図書を購入する予定である。
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| 備考 |
主に教育方法学を専門とする研究者による研究会（2018年度第2回教育・授業実践史研究会、2018年10月20日）において、「ドイツにおけるプロジェクト型保育と幼小接続の展開」と題して研究発表を行った。
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