| 研究課題/領域番号 |
17K14000
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| 研究機関 | 大正大学 |
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研究代表者 |
出川 真也 大正大学, 地域創生学部, 専任講師 (00451659)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 地域回帰志向 / 地域人材育成 / 教育的要因 / 類型化・数値化 / 教育アセスメント / 社会教育 |
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| 研究実績の概要 |
当研究は、地域担い手人材が地域に関心を向ける動機や意欲を「『地域回帰』志向」と呼び、この形成過程と要因を教育学的観点から類型的・数値的に明らかにするとともに、人材育成プログラムを開発・実施し、その効果を検証しようとするものである。
当年度は、地域活動団体・個人へのヒアリング調査を継続実施し、それを踏まえて、 (1)アンケート調査設計、(2)ワークショップ調査設計、(3)モデルプログラム実施調整を行った。(1)アンケート調査設計においては、ヒアリング調査に基づいて、設問項目と実施方法について析出し、対象調査地で効果的かつ実施可能な調査設計を行った。(2)ワークショップ調査設計においては、ヒアリング調査に基づいて、ロジックモデルを用いた調査手法を開発し、対象調査地で効果的かつ実施可能な調査設計を行った。(3)モデルプログラム実施調整においては、ヒアリング調査に基づいて、支援協力と調査還元効果が見込める地域選定を行った。また、当研究成果の活用をアセスメントの観点から見込める社会教育活動との連携方策についても検討し、論点整理と仕組み構築を行った。
調査地は、主要調査地として、宮城県南三陸町、新潟県粟島浦村、新潟県阿賀町、東京都豊島区、山梨県小菅村、滋賀県近江八幡市を設定。威光暗示効果を軽減するための予備調査地として、宮城県気仙沼市、塩竈市、秋田県大館市、能代市、上小阿仁村、大仙市、仙北市、羽後町、由利本荘市、静岡県南伊豆町を設定した。また当研究の活用連携要請があった岡山県矢掛町を予備調査地に加えた。
次年度は、当年度の実績を活用して、主要調査地を中心に(1)アンケートの本実施、(2)ワークショップの本実施、(3)モデルプログラムの試行実施することで、類型・数値化による量的分析を行うと共に、予備調査地でのヒアリング調査を中心とした質的分析による検証を行い、頭書の研究課題を達成する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当研究は、(1)活動団体へのヒアリングと地域担い手人材に対するアンケート調査、(2)地域担い手人材に対する個別インタビュー調査、(3)複数の担い手人材を交えたグループヒアリングの実施、(4)「地域回帰」志向の形成過程と教育的要因の類型化・数値化、(5)人材育成プログラムの開発と試行実施といった５調査を進めていくこととしている。
初年度調査によって、地域の最新状況を把握した効果的なアンケート調査やグループヒアリング（ワークショップ）調査を実施するためには、先行して、活動団体・個人へのインタビュー・ヒアリング調査を行うことを通じた被調査者の参加型のアンケート及びワークショップ設計を行う必要性があることが明らかとなった。また、プログラム開発・試行活動を設定するためには、研究成果の活用が見込まれる既存活動との連動性が求められることが明らかとなり、特に社会教育活動分野での連携体制作りを行う必要性が生じた。
そのため、当年度は、団体・個人へのインタビュー・ヒアリング調査を中心に実施した。これによりアンケート、ワークショップの実施に必要な諸要素を抽出し、対象地域で効果的かつ実施可能な調査設計を行うことができるようになった。また、プログラムの開発・試行のための連携協力の仕組み構築を行い、実施体制を整えることができた。
このため頭書の調査項目間で進捗状況のばらつきが生じているものの、総合的におおむね順調に進展しており、最終年度に当たる次年度には全調査活動を完了させることができる見込みとなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
「地域回帰」志向の形成過程とその教育的要因の類型的・数値的解明に向けて、当年度までの知見を踏まえた調査設計に基づいて、対象地域において以下の調査活動に取組むことで、頭書研究課題を達成する。
(1)アンケート実施による量的評価（主要調査地６＋予備調査地２）
(2)ワークショップによる量的・質的評価（主要調査地６＋予備調査地２）
(3)モデルプログラムの試行実施による量的・質的評価指標の検証（主要調査地２＋予備調査地２）
(4)ヒアリング・インタビュー調査の継続実施(主要調査地・予備調査地の全地域)
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当年度は、当初予定していたアンケート及びグループヒアリング（ワークショップ）本調査に先立ち、必要な知見を得るためのヒアリング・インタビュー調査を優先的に行った。このためアンケート調査及びグループヒアリング（ワークショップ）調査が次年度へと先送りされることとなり、関係費用が次年度へと繰り越されることとなった。
次年度は、この当該費用を使用してアンケート及びグループヒアリング（ワークショップ）を実施する予定である。
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