| 研究課題/領域番号 |
17K14002
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| 研究機関 | 金沢星稜大学 |
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研究代表者 |
大畠 菜穂子 金沢星稜大学, 教養教育部, 講師 (70727859)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 教育行政 / 教育委員会 / 教育長 / 地方分権 / 自治体 / 委任 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度に引き続き、教育委員会組織内部の権限と責任を明確化するため、各自治体（政令市、中核市、県庁所在市）の事務委任規則と議事録の分析を通じて、教育委員会の事務の3つの執行方法（議決事項、専決事項、委任事項）を峻別し、教育委員会が実質的に責任を負う領域を考察した。その結果、次の点が明らかとなった。
第1に、市の事務委任規則の形態は、圧倒的に委任除外・専決列挙型となっているが、都道府県と市の事務委任規則には強い関連性があり、特徴的な規則を有する市では、都道府県の規則の影響を受けていることを確認できた。第2に、教育委員会が教育長に委任することのできない事務（委任除外項目）は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第25条2項に列挙されているものに加えて、自治体ごとに何を設定するかに多様性が見られることを確認した。同様に、教育長に専決させることができる事務についても自治体間での多様性が確認された。第3に、事務委任規則と議事録との対応関係は、基本的に事務委任規則に沿った形で議決事項・報告事項が提示されているが、一部には必ずしも整合的となっていない自治体が確認された。このことは、教育委員会会議の議決事項が、自治体の規則から一義的に説明できるものではなく、当該自治体の慣習や職員の判断等の影響が大きいことを意味するものである。
以上により、本年度は教育委員会の事務委任規則と議事録を用いて、合議体の教育委員会の中心的業務と周辺的業務を明らかにすることができた。本調査の結果については，2019年度中に公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、政令市、中核市、県庁所在市について、事務委任規則と議事録の分析を行い、一定の知見を導き出すことができた。また当初の予定にはなかった都道府県の規則との関連性や、規則の変遷もあわせて考察を進めることで、より詳細な分析が可能となったことから、研究はおおむね順調に進んでいるものといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度にあたる3年目は、以下の作業を行う予定である。まず、①教育委員会の事務委任規則・議事録分析の結果のとりまとめと公表を行い、次いで、②判例データベースを用いた教育委員会の法的責任の分析に着手する。①②で得られた知見を総括して研究成果の公表を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
他の調査と並行して事例調査を実施できたため、旅費の執行額が予定より少なくなったことによるものである。それにより最終年度は、研究費を有効に活用し調査研究を進める予定である。具体的には、物品費について、引き続き図書および関連資料の購入を行うとともに、判例データベースの使用料として活用する。
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