| 研究課題/領域番号 |
17K14005
|
|---|
| 研究機関 | 東海学園大学 |
|---|
研究代表者 |
伊藤 健治 東海学園大学, 教育学部, 講師 (30781471)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 子どもの権利 / 子ども条例 / 関係的権利 / 教育行政 / 教育法 / 子ども行政 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、子どもの権利を保障する包摂的な社会・教育システムを実現するために、子ども条例を制定して総合的な子ども・若者施策を積極的に展開する自治体に着目して、その実態を調査することを通して、子ども・若者の権利を保障する包括的な社会・教育システムの構築に向けた展望を探ることを目的としている。
そのため、実践調査研究として、子どもの権利を保障する自治体施策と学校運営に関する調査を実施している。第１に、子ども条例を制定して子ども・若者支援施策を積極的に推進してきた自治体を対象として調査を行うことで、子ども条例の意義と課題、部局間連携による総合的施策の推進、民間を含めた支援ネットワークの構築等に関する検討を進めている。第２に、子どもの生活・学習環境の実態を把握し、その改善に取り組むための仕組みとして、子ども参加による共同的な学校運営の実践から社会・教育システムの在り方に関する調査研究を進めている。具体的には、コミュニティ・スクールを中心とした共同的な学校づくりとして、子ども・保護者・地域住民・教職員が集う四者懇談会・教育タウンミーティングにファシリテーターとして参与観察を行うなど、地域に根ざした民主的・共同的な学校運営の方策を探ることで、子どもの生活実態に根ざした権利保障システムのあり方を探求している。
また、基礎理論研究として、子ども・若者の権利に関する規範的理論研究を進めている。社会の構造的不平等の実態に基づいて子どもの権利論を捉え直すために、フェミニズム法学の分野において盛んに議論されている「ケアの倫理」に着目することによって、個人主義的に理解されてきた権利概念を、子どもの成長・発達に不可欠な配慮（ケア）を公正に保障する関係的な権利概念として捉え直し、子どもの権利研究の理論的精緻化を図っていくために理論研究を進めている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究は大きく自治体調査研究と基礎理論研究に分けられる。自治体調査研究では、東海地区を中心に子ども条例を制定する自治体の条例制定経緯や関連施策に関する調査を行い、子ども条例の意義と課題を明らかにする上での視点を得た。また、基礎理論研究では、関係的子どもの権利論に関する先行研究の検討を通して、個人と社会システムの関係から子ども・若者の権利論について検討を行い一定の成果を得ることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、子どもの権利を保障する包摂的な社会・教育システムの構築を目指すにあたって、自治体子ども施策や参加型の学校運営の実践に関する事例調査研究と子ども・若者の権利に関する理論的な研究とを往還することによって実証的に研究を進めていく。
特に、子ども条例に基づく総合的な子ども支援行政に関する訪問調査を実施するにあたって、各自治体の実践には大きな差があるため、本年度は救済機関を設置して権利擁護活動に取り組んでいる自治体に焦点をあてた調査を行うことによって、その現状と課題を明らかにする。
また、基礎理論研究としては、ケアの理論による子どもの権利概念の捉え直しに焦点をあて、関連する国内外の文献について理論的な検討を進める。この理論研究を通して、関係的権利の理論的精緻化を図り、中間段階での学会発表を行うことで研究の進展に役立てる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度は東海地区「子ども条例」ネットワークが設立されるなど東海地域の複数の自治体に関して詳しく調査を行う機会を得たため、他の地域に優先して東海地域での調査を重点的に行なったことで旅費の予算に残額が生じた。
次年度は、東海地区での調査をもとに他の地域での子ども条例に基づく実践に関して訪問調査を行うため、前年度の残額は調査旅費として使用する。
|
