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本研究はフランスを対象に、公正で持続可能な社会の創造を目指して、役割を選択し行動できる市民を育てるための理論と実践を解明することを目的としている。
今年度は、中学校における「学級生活憲章」の制定過程を分析し、日本と比較した。「学級生活の時間」は4つの活動領域に分類されるが、そのうちの1つが「社会的・関係的領域」であり、社会化と社会性の発達を扱う。学年度の最初に行われるのが憲章の制定であり、校則の内面化をねらいとしている。
憲章には、学級の生徒が共同で作成する、生徒の教員の双方に責任を課す、違反を繰り返すことは懲戒の適用に結びつく、という3つの性質がある。作成方法は、「尊敬、寛容、連帯、非暴力といった倫理的な価値」についてグループに分かれて議論した後、それを実現するための「きまり」を1人1人の生徒が考案する。次いで、それらをもとに学級全体で検討を行い共通の憲章をつくり、生徒本人、教員、保護者の三者が署名することで発効する。
ディジョン大学区の実践について、担任教員へのインタビュー、および生徒10人の作成した憲章を分析した結果、作品は「権利」と「義務」という二本の柱に分けて記述されていたが、「憲章」（倫理契約）というよりも「生活に関する作法」（社会契約）であり、大半が校則と一致していた。ゆえに、多くの生徒の提案が重なっており、多様性に乏しい。集団討議を経て投票で決めるプロセスは民主的であるが、合意形成は重視されず、個々の生徒が校則を自分事として捉える形式的陶冶として機能している。
したがって、憲章が民主主義的であるかどうかは、生徒代表が校則の策定に参画しているかどうかにかかっているといえる。しかし、実践校の校則は政府の通達とほぼ同じ構造で、その内容を具体化したにすぎない。このことより、憲章の作成は共和国の価値に基づき、生徒を社会化するプロセスであると結論付けられる。
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