平和・安全保障政策を考える主権者教育の実証・開発研究

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K14051
• 研究機関: 就実大学
• 研究代表者: 長田 健一 就実大学, 教育学部, 講師 (30736161)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 主権者教育 / 熟議 / ワールドカフェ / 平和・安全保障政策 / 憲法9条 / 自衛隊 / 個別的／集団的自衛権 / 選好の変容

研究実績の概要

本研究は、中等の主権者教育を対象に、学習者が、日本の平和・安全保障政策のあり方に関して、どのような「認識」や「価値観」「信念」によって思考し、判断しているのか、また、他者との議論（熟議）の過程でどのようにそれらが変容しているのかを実証的に解明すること、並びに平和・安全保障政策に対する多面的・批判的な思考と、「共通理解」（共通善）を形成するための授業の構成原理・授業モデルを提示することを目的としている。
2017年度は、学習者の思考を実証的に分析するための授業を開発することが主な研究課題であった。まず、授業開発にあたっては、授業構成を検討するための基礎的なデータを得るため、パイロットリサーチを実施した。このリサーチは、研究代表者が勤務校において担当している1年次生対象のディスカッション・スキルに関する授業の中で実施したものである。授業は二段階構成とし、日本の平和・安全保障政策に関するディベートを行った後にワールドカフェの手法でグループ・ディスカッションをさせた。まず、ディベートにおいては、①自衛隊の合憲性や位置づけ、②個別的自衛権と集団的自衛権行使の是非、③国際平和主義か一国平和主義か、これらの点を巡って討論を行った。（なお、この争点は、秋元(2014)が示した日本の平和・安全保障政策の四類型に基づくものである。）続くグループ・ディスカッションでは、安全保障政策に関する4つのアプローチ（「非軍事化」「現状維持」「自衛隊合憲の明文化と個別的自衛権の承認」「自衛隊合憲の明文化と集団的自衛権の承認」）を設定し、各アプローチに関して、背景にある価値、憲法や国際情勢に関する認識、予想される影響やコスト、リスク、メリットとデメリット、各アプローチ間でのトレードオフ関係について各自に尋ねた上で、自由にグループで議論をさせた。その後、これによって得られた知見を基に授業開発に移行した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2017年度は、実証研究のための授業開発、調査計画の作成、協力教員への調査（授業）実施の依頼までを行う予定であったが、このうち、授業開発がやや遅れている。また、ここまでの研究成果に関する論文を年度中に発表できなかったこともあわせ、「やや遅れている」と判断した。なお、協力教員への依頼、打ち合わせは済んでいる。

今後の研究の推進方策

2018年度は、第一に実証研究のための授業開発を完了させることを最優先に取り組み、それが済み次第、授業実施に移りたい。
授業実施後は、その結果の質的分析を進める。分析は、①授業記録の文字起こし、②データの整理とコーディング、③カテゴリー作成とカテゴリー間の関係性の検討、④データの全体像の再構成、⑤生徒の認識・思考とその変容を説明する理論の生成、の手順で実施する計画である。

次年度使用額が生じた理由

特に海外旅費が多額となったため、国内旅費を節約した。結果、少額ではあるが、残額が発生した。繰り越し分については、主に書籍等物品費として使用する予定である。