研究課題/領域番号 |
17K14051
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研究機関 | 就実大学 |
研究代表者 |
長田 健一 就実大学, 教育学部, 講師 (30736161)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 主権者教育 / 熟議 / 平和・安全保障政策 / 憲法9条 / 自衛隊 / 個別的/集団的自衛権 / 共通善(共通理解) |
研究実績の概要 |
2018年度は、前年度に引き続いてパイロットリサーチを遂行しつつ、実験授業の設計を行った。なお、授業設計では、パイロットリサーチで得られた以下の知見を特に踏まえた。①安全保障政策(例えば集団的自衛権行使の条件や範囲、個別的自衛権行使の可否)に関して誤解や理解不足が多いため、まずは現在の日本・自衛隊に何ができるか、できないかを明確に判別できるよう学ばせた上で議論に入っていく必要があること。②異なる複数のアプローチ(選択肢)について、それらのメリット・デメリットなどを検討させることで、安全保障政策を多面的・批判的に考えることができること。③一方、(議論によって選好を変容させる者も一定程度いるものの、)それだけでは全体の選好の幅は縮まらず、共通善(共通理解や共有価値)の形成を促す方法に課題があること。④各アプローチが基盤としている「価値」や「事実認識」は、分析して捉えるのが難しいこと。また、「事実」に関する情報は、「事実」と「価値」を一元化させず、「事実」を多面的に捉えられるようにするため、各アプローチの説明からは独立させて提示した方が良いこと。⑤各アプローチの実行に伴うコストを、具体的な数値をもって推測できるよう、的確な資料を用意する必要があること。 授業は、中学校社会科第3学年の公民的分野のうち、人権や憲法を学ぶ単元の中の「日本の平和主義」で実践することを想定して設計した。授業では、まず、日本国憲法には“2つの平和主義”(憲法前文:積極的平和主義、第9条:消極的平和主義)があることを確認し、次に、どちらの立場を重視するかによって、自衛隊の役割・位置づけは変わってくることから、4つの安全保障政策の選択肢があり得ることを示す。続いて、その選択肢を解説したプリントを読んだ後、グループ・ディスカッションを熟議のルールに則って行う。最後に、グループの中で一致・共有できたことを発表する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2018年度は学校での授業実施を予定していたが、そこまで至らなかったため、授業結果に基づくデータ分析ができなかった。
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今後の研究の推進方策 |
今年度は、まず開発した授業の実施と、それを通じて得られたデータの質的分析に取り組む。(ただし、今年度中に研究計画を完了させるため、実施校は当初の予定よりも減らすこととしたい。)。分析は、①授業での議論の文字起こし、②データの整理とコーディング、③カテゴリーとその特性・次元の作成・階層化、④カテゴリー間、事例間の比較・関連付け、⑤生徒の認識・思考とその変容を説明する理論の生成、の手順で実施する計画である。 その後、データ分析から構築した理論を基に、平和・安全保障政策に対する生徒の多面的・批判的な思考と「共通理解」(共通善)を形成するためのモデル授業を開発する。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた海外学会への参加や授業実施先への旅費がかからなかったことが理由として大きい。翌年度分と合わせた額については、授業実施や学会参加のための旅費、授業記録に必要なビデオ、ICレコーダー等、データ分析に用いるソフトの購入が主な使途となる。
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