研究課題
若手研究(B)
東日本大震災後の福島原発事故による避難経験のある発達障害特性のある子どもとその保護者に対し支援ニーズに関する質問紙調査を実施した。3年間継続して調査協力を得た親子は46世帯（保護者46名、子ども56名）であった。比較群は、福島県内陸部に居住する避難経験のない親子44世帯（保護者44名、子ども51名）から協力を得た。帰還・生活再建後の時期により、子どもの困難さと関連する環境因子は、時間の経過と共に、H29「隣人・地域のサポート」、H30「学校の設備の使いやすさ」と「家庭内のサポート」、R1「生活音」と変化することが明らかとなった。また、子どもと併せて、保護者への支援の重要性も示唆された。
発達障害
大規模震災後の長期的避難と「帰還・生活再建」伴う子育て環境の変化が,発達障害の子どもにどのような影響を及ぼすのか,またどのような支援ニーズがあるかについての検討は十分になされていない。現在の福島県の喫緊の課題であり,今後の大規模震災時の発達障害特性に配慮した支援体制整備にも役立つことが期待される。
