| 研究課題/領域番号 |
17K14070
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
宮木 秀雄 山口大学, 教育学部, 講師 (30710785)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 通常の学校 / 特別支援教育コーディネーター / 専任 / 兼任 / 業務課題 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、通常の学校の特別支援教育コーディネーターの専任化によりコーディネーターの業務課題がどのように変容するのかについて量的検討と質的検討を通して明らかにするとともに、コーディネーターの専任化に伴うメリットとデメリットの両面について検討することであった。
平成29年度は研究計画に従い、コーディネーターの専任化に伴うコーディネーターの業務課題の変容について、質問紙調査による量的検討を行った。調査対象者は、公立の幼稚園(251園)、小学校(249校)、中学校(251校)、高等学校(249校)の計1000校のコーディネーター1000名で、478名(47.8%)から回答があり、分析対象項目に欠損値のあるものを除いた413名(41.3%)を有効回答とした。統計分析により専任のコーディネーターと兼任のコーディネーターの比較を行った結果、主に以下の4点が明らかとなった。①コーディネーターが専任化されることにより、他の教職員とのコミュニケーションや子どもの実態把握・情報収集が促進され、その傾向は校種に関係なく生じる可能性があること。②個別指導に傾倒してしまう専任のコーディネーターは現在のところそれほど多くはないこと。③コーディネーターを専任化するだけでは、コーディネーターが抱える業務課題は十分に改善されないこと。④専任化がコーディネーターの専門性の向上に必ずしも結びついていないこと。
なお、本調査の結果については、学術誌に論文として投稿し、広く公表すべく準備を進めているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成29年度は研究計画に従い、コーディネーターの専任化に伴うコーディネーターの業務課題の変容について、質問紙調査による量的検討を行った。その結果、専任化の成果と課題について客観的なデータから明らかにすることができた。またその結果を公表するための論文執筆や論文投稿も順調に進めることができた。さらに、本来平成30年度に行う予定であったコーディネーターの専任化についての質的検討についても、上記の質問紙調査の中に専任化に対する意見を自由記述により求める項目を設定することで重要なテキストデータを得ることができた。
以上のことから、本研究は当初の計画以上に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、平成29年度に行った質問紙調査についてより詳細な量的検討(統計分析)を行うとともに、調査結果について学会発表(日本特殊教育学会、日本LD学会)を行う。また、専任化に対する意見についてのテキストデータの分析を重点的に行うとともに、必要に応じてコーディネーターに対するインタビュー調査等により新たなデータを収集する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度に行った質問紙調査の調査費用等が計画よりも安価であったこと、平成29年度より研究代表者が異動となり、研究環境の変化に伴って生じた時間的な理由から一部の学会参加や訪問調査を見送ったこと等が次年度使用が生じた理由として挙げられる。
そこで平成30年度は、平成29年度に行った質問紙調査の結果をより広く公表するとともに、研究成果のまとめに向けた情報収集を積極的に行うため、できる限り多くの関連学会(日本特殊教育学会、日本LD学会、日本行動分析学会等)に参加する。また、新たな統計解析ソフトウェアを導入することにより、質問紙調査の詳細な分析を行う。
以上のことより、平成30年度は主に学会発表・情報収集のための旅費や統計解析ソフトウェアの購入費として予算を執行する予定である。
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