住空間計画からみた訪問型保育利用の限界と代替サービスの展開可能性に関する研究

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K14777
• 研究機関: 千葉大学
• 研究代表者: 梅本 舞子 千葉大学, 大学院工学研究院, 日本学術振興会特別研究員(RPD) (30746532)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 子育て環境 / こ育てネットワーク / 訪問型保育 / 住環境

研究実績の概要

初年度は、本研究が対象とする4タイプのうち、都心の公的サービス利用者として、千葉市ファミリーサポートセンター事業の利用者を対象に、千葉市協力の下、アンケート調査を実施した。内容は①自宅訪問型保育の利用実態や今後の希望、②預かり型保育サービスの利用実態や今後の希望、③預かり型を利用する際に望ましい場所や自宅からの距離、④友人へ子を預けた経験の有無やその際のお礼の内容、⑤回答者の家族構成や祖父母世帯との近居の別、⑥間取りを含む自宅の詳細についてである。12月半ばに郵送配布、1月中を期限として定め、郵送による回収を行った。その結果、234世帯（回収率23.4%）より協力を得ることができ、年度当初予定していた50件を大幅に超えるサンプルを収集できた。
当データにより、単に訪問型保育の利用実態やニーズを捉えるのではなく、課題①他の保育サービスや利用者の育児環境（祖父母世帯との近居の別や住環境等）の違いから相対的に訪問型保育への評価を捉えることができる。つまり、育児サービスへのニーズの違いを構造的に明らかにできるデータであり、今後の日本で拡充すべきサービスを検討する上で貴重な資料となることが期待できる。また、課題②閉鎖的住空間という物理的環境の影響についても、多角的に捉えることができるものであり、分析を進め、平成30年度に審査付き論文に投稿予定である。
なお、年度当初予定していた課題③代替サービスに関する事業者へのヒアリング調査は、本年度は実施しなかった。アンケート調査結果を受け、ヒアリング内容を精査した上で実施した方が良いと考えたためであり、平成30年度の実施課題とする。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

年度当初予定していた調査対象50件を大幅に超える234サンプルを回収できている。また、アンケートの内容が事細かであったため、本研究の特徴である住環境の情報についてどこまで回答が得られるか危惧されたが、最終的には回収サンプルの9割より、間取りを含む全項目への回答を得られた。自由意見欄にも多くの回答が得られ、改めて現状の子育てサービスへの不満が見えてきたとともに、本研究を通した科学的根拠に基づく提言の必要性を認識した。
ただ、課題③としていた事業者へのヒアリングは未だ実施できていない。利用者へのアンケート調査の分析を早急に進め、これを受けてヒアリング項目の検討、次年度前半には調査を実施する。

今後の研究の推進方策

まずは、初年度に実施したアンケート調査の分析、および、訪問型保育事業者4社程度を対象に、課題③代替サービスの具体的な内容や実施可能性についてインタビュー調査を行う。これによって、仮説の深化と調査項目の精査をはかる。
その上で、サービス特性（事業主体の公・民）や対象エリア（首都圏都心・郊外）の違いによる影響を考慮した４タイプの調査対象各々に対して、アンケート調査200件程度、訪問調査20件程度を実施し、課題の解明を進める。なお2年度目は、４タイプのうち初年度にアンケートを完了した都心・公的サービス利用者を対象に、訪問によるインタビュー調査を20件程度実施する他、新たに都心・民間サービス利用者を対象としたアンケートと訪問調査を実施する予定である。
また2年度目は並行して、初年度回収したアンケート調査の分析を進め、査読付き論文への投稿を行う。

次年度使用額が生じた理由

1）当初予定していた事業者へのヒアリングを実施しなかったため、旅費（使用額としては日帰り交通費のため「その他」に計上）に約59千円、調査補助者への謝金に72千円、集計分析への謝金に92千円、計223千円の余りが出た。
2）一方、アンケート調査を当初予定の50件を大幅に上回る200件超に対して実施できたため、その回収郵送費用29千円、および謝礼のプリペイドカード購入費約206千円とその郵送費用（簡易書留）55千円、合計で290千円となり、当初予定していた48千円を242千円上回る結果となった。
1）から2）を引いた19千円分のマイナス分については、別途購入を予定していたプリンター用紙等を次年度に見送る等して、最終的に1605円の余りとなっている。当該分は、次年度実施する事業者へのヒアリング調査交通費に充当する計画である。