本研究は、国内姉妹都市提携に着目し、人口減少社会下の過疎自治体の地域づくりにおける潜在的可能性を明らかにするものである。自治体担当者へのアンケート調査に基づき、主に以下の3点を明らかにした。 1)具体的な取り組みとして、表敬訪問や相互交流、情報発信、特産品等の販売が大きい割合でみられた。2)取り組みの評価は概ね高いが、財源や人材、モチベーションの不足や自治体間の距離が課題となっている。3)新たな締結において相手自治体に望む条件としては、地域の強みや弱みを共有できることや、産業等に共通点がある等、地域づくりの発展に直接的に寄与し得る点を重視する傾向にある。
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