海のコモンズの仕組みと文脈から考える小規模漁村に向けた事前復興計画の提案

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K14779
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 下田 元毅 大阪大学, 工学研究科, 助教 (30595723)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: コモンズ / 地先権 / 災害危険区域 / 防災集団移転

研究実績の概要

本研究では，復興過程における東北地方の漁村の現在を検証しながら，来るべき紀伊半島の災害に向けて小規模漁村の事前復興計画を提案する事を目的としている。東北では全般に災害後の市街地復興が先行しているが，小規模漁村は市街地復興と連関した地域経済構造であることから市街地と並行して事前を備える必要がある。
小規模漁村地域の生産を担保する漁業権の歴史は，概ね江戸時代における入会慣習が明治，昭和にかけて複雑な管理，利用の権利関係を法律に置き換えて成立してきた経緯がある。そのため，事前復興計画を立案するにあたり，漁業権やその管理・仕組みなど過去から将来へと連綿と受け継ぐべき海側の文脈の視点が必要である。
2017年度は，漁村空間の基礎的観点から，東紀州，紀伊半島西岸における地形模型を用い居住域だけでなく，後背地と海域を含めた漁村空間の把握を行った。同時に展覧会（三重県立熊野古道センター）を開催し，地域の方へ広くその内容を公開した。海のコモンズの視点からは，東紀州に明治期から現存する鰤株組織の形態とその役割の変遷に関して，紀北町，尾鷲市の株組織が現在も機能している錦浦，島勝浦，九鬼浦，早田浦，梶賀浦のヒアリングを行った。
東北においては，女川の小規模漁村の震災後の動向調査が行えなかったが，岩手県宮古市から大槌町までの復興状況の視察を行い漁業従事者の現在の状況を把握した。高台復興における災害危険区域指定を受けているエリアの跡地利用と漁業の関係について議論を深めた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

東紀州地域における調査を軸として予定とおり研究を進めている。東北地域は，予定をしていた女川町の地先権の震災前後の変化に関する調査が遅れているが，2018年度で挽回可能だと考えている。

今後の研究の推進方策

尾鷲市（紀伊半島東岸）と海南市（紀伊半島西岸）から事前復興計画を策定する漁村を選定する（統合移転を想定する場合は複数漁村）と同時に女川町の小規模漁村における地先権の変化の確認調査を予定している。
上記を踏まえ，海のコモンズに関しては主に地先権の特性を地域別に整理する。漁法などによって，特性が異なるため，自治体漁業関係者や水産庁への調査，ヒアリングを行い，事前復興計画が土地利用としての図面だけでなく，漁村空間の仕組みや運用に関する内容となるようにその基礎的把握を行う。

次年度使用額が生じた理由

予定していた東北調査の回数が減ったため。