| 研究課題/領域番号 |
17K14786
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
冨安 亮輔 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (40755253)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 仮設住宅 / 再利用 / コミュニティ / 地域 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災の被災地では基盤整備と災害公営住宅建設が進む一方、仮設住宅の閉鎖と集約化が議論に上がっている。建設された約5.3万戸の仮設住宅が役目を終えた時、それらはどのように処分あるいは利活用されるのだろうか。既往研究からプレハブ型仮設住宅の方向性はある程度判明している。一方、木造仮設住宅が1万戸以上建設されたのは東日本大震災が初めてのことであり事情が異なると予想され、(a)産業廃棄物として処分(b)部材毎にリユース/リサイクル(c)解体移築し恒久住宅(d)解体移設しコミュニティ施設等に用途変更、という4つの道筋を辿るという仮説を持っている。そこで、本研究は木造仮設住宅の利活用について建築計画・建築構法の両面からモデルの構築を目的としている。「ゴミとしたくないから」「もったいないから」という消極的な理由だけでなく、震災記憶の風化防止・防災教育拠点として積極的に捉え、特にコミュニティ施設へ用途変更する実践的計画論を得ることを目指している。具体的には、(A)過去の災害における木造仮設住宅のリユース・リサイクルの事例を把握し歴史的・社会的な文脈とともに再考、(B)東日本大震災で建設された木造仮設住宅の閉鎖・集約化・再利用の事例を比較分析し利活用モデルの体系的整理、(C)岩手県でコミュニティ施設へ転用予定のパイロット事例を対象として用途変更・恒久化する空間整備手法と周辺地域に与える効果やメカニズムの検証、以上3点を明らかにすることである。2019年度は(C)の課題を中心に取り組んだ。さらに、(B)についても2018年度に続き、作業を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
(B)東日本大震災の東北三県の事例の体系的整理：報道や行政資料を逐次収集し、全体の状況を把握している。特に岩手県と福島県の状況について整理している。ただし、年度末に予定していたいくつかの現地調査が新型コロナウィルス感染症の影響で中止になってしまったことは予定外であった。
(C)コミュニティ施設転用のパイロット事例の検証：東日本大震災発災以来、研究代表者が関わり続けている岩手県遠野市では、木造仮設住宅の部材を再利用した災害公営住宅の建設と地域のコミュニティ施設の計画が進んでいる。2018年度に設計建設したコミュニティ施設に続き、2019年度は展示施設の検討を行った。ステークホルダーの聞き取り調査を踏まえ、実際の計画提案を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
課題(B)について、2019年度は仮設住宅に住んでいる人は殆どいなくなり、概ね閉鎖された。引き続き市町村レベルでの木造仮設住宅の再利用先行事例について、行政担当者や施工者等にインタビューし、利活用モデル構築のための比較事例を収集する。しかし、新型コロナウィルス感染症の蔓延により、実地調査が制限されることが懸念事項としてある。
課題(C)について、遠野市でも仮設住宅団地は閉鎖し、建物はすべて撤去された。展示施設の計画はあるものの、新型コロナ感染症の蔓延により流動的である。2018年度のコミュニティ施設について、評価を続ける。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、年度末に実施予定であった現地調査が中止になり旅費等が執行できなかったためである。引き続き次年度の旅費に使用する。
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