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2018年度は、水辺の市民開放に向けた国内の動向とそこに見られる空間利用と地域連携の特徴を捉えるため、「ミズベリングプロジェクト」および「かわまちづくり支援制度」に基づく取り組みを中心に調査を実施した。具体的には、日本橋川の地域連携による河川利用・芝浦地区の水辺の飲食店の成立過程、全国のSUP団体の活動実態、エリアマネジメント活動における水辺利用の実態、指定管理による東京都臨海部の海上公園の実態、親水公園の管理実態に関する調査分析を行った。また、国外の水面利活用事例として、オランダ・アムステルダムおよびロッテルダムでの現地調査を実施した。
日本橋川の取り組みでは、地元企業や地元住民による地域組織3団体が主体となった河川利用の推進がみられ、芝浦地区の港湾地域における水辺の飲食店の成立においても、民間企業を中心とした地元行政との意見調整が重要な機会となっていた。また、民間（企業・市民団体）主体による水辺利用の動向調査としては、全国エリアマネジメントネットワーク加盟団体のうち活動範囲に水面を有する12団体や、都市河川を中心にSUP活動を展開するSUP団体を対象に調査を実施し、民間主体による水辺利用を展開していく上での、活動の多様化やそこに生じる問題・課題点を捉えた。さらに、東京都臨海部の海上公園38ヶ所を対象とした調査では、指定管理によるイベントを通した水辺利用や海辺の空間利用・管理を図る上での課題点を抽出・整理した。
こうした一連の研究成果については、日本大学理工学部学術講演会での発表（5編）や日本沿岸域学会研究討論会（1編）、環境情報科学センターでのポスター発表（1編）を通して情報発信を行った。また、こうした調査結果の一部は、スペイン・マドリッドで開催された国際会議「OMAE2018」での発表に反映させた。
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