| 研究課題/領域番号 |
17K14798
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
石榑 督和 東京理科大学, 工学部建築学科, 助教 (10756810)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 民衆駅 / ターミナル / ハブ駅 / 駅ビル / 鉄道 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、戦後復興期以降、急激な都市的集積の場となった駅および駅前空間の形成過程を歴史的に検証するために、国鉄駅舎の戦災復興のために考案された民衆駅方式について55の事例を対象に研究を行うものである。民衆駅建設にあたっては、特に地方自治体が関わっている場合が多く、民間企業への調査だけでなく、公文書の調査・分析も重要となる。本研究を行うことで、駅ビルと近現代都市の関係性、ひいては東アジアでの都市と駅ビル形成の現況も考えるものである。
今年度は首都圏の東京駅八重洲口、秋葉原駅、新宿駅東口、高円寺駅、錦糸町駅、小岩駅、市川駅、関西地方の天王寺駅、明石駅、姫路駅、中国地方の広島駅の現地調査を行うとともに、北京とソウルの駅ビルについても建設の経緯、建設運営に関わる資本の状況について研究を行なった。
各民衆駅の現地調査では竣工時の図面と比較し、どのような改築と利用の変更がなされているかを把握した。また、それぞれの民衆駅建設にあたって組織された民衆駅会社の後継組織に当たる企業への聞き取り調査を行った。首都圏の大規模な民衆駅については事業の報告書などから資本の割合等、詳細な建設と運営の経緯が明らかになったが、地方都市の民衆駅の場合、現地周辺の図書館、地方自治体の公文書館を回ったが、建設の具体的な経緯を明らかにする資料があまり残されておらず、１～２日程度の滞在での資料収集の難しさに直面している。今後、重要な事例では日数をかけて関係者にあたり、資料収集と聞き取り調査を行う方法へと切り替えることを考えたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
対象地の現地調査は、事例数はおおむね順調なスケジュールで進めているが、当初の計画で想定していた調査日数では、資料収集、聞き取り調査で得られる情報が不足しているため、事例の重要度を検討し、重要な事例については現地での調査日数を増やすことを検討している。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地調査の前の調査計画時点で、調査対象の事例に重要度の強弱をつけ、現地調査にかける日数の再検討することとした。民衆駅方式の全国への展開を考える上で、重要な事例については複数回調査を行うことも検討する。
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