| 研究課題/領域番号 |
17K15331
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| 研究機関 | 農林水産省農林水産政策研究所 |
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研究代表者 |
天野 通子 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (40643250)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | フードチェーン・アプローチ / GAP(養殖生産工程管理) / 輸出指向型水産業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、養殖ブリの輸出調査の成果をもとに、日本の海面養殖産業がグローバル化した食品安全システムに、いかに対応すべきか検討することである。
本年度は、次の３つの課題について研究を進めた。第1は、海面養殖業における、食品安全に関わる生産管理システムがどのように構築されているかの検討をした。大分県で、ブリを主な対象魚種とした養殖経営、流通加工企業を調査した。養殖場では、漁場改善計画に基づく生産がおこなわれ、生産履歴に関する情報が記録されていた。GAP(養殖生産工程管理)を導入している養殖場はみられなかったが、加工場のHACCP認証をもつ企業が自社養殖場も対象としていた。
第2は、養殖ブリの生産から加工、出荷までの品質管理や食品安全のシステムがどのように連携しているか、大分県で調査した。加工場段階では、EUHACCPや民間のHACCP認証を取得している。養殖段階では加工企業が取引先生産者にGAPや養殖場のHACCP認証を求める動きはない。その代わり、加工場は原料調達基準をもうけ、年に1回、生産者が基準を守っているか確認をおこなっている。また、生産履歴のないものは扱わない。養殖生産の現場では、取引先の第二者点検による品質管理・食品安全システムの仕組みが主流となっている。
第3は、東アジアの輸出指向型水産業がどのように食品安全のグローバル標準化に対応しているかを検討した。タイの重要な輸出品目である養殖エビを生産する養殖経営者、グローバル標準への対応を担う農業協同組合省水産部局担当者等を調査した。Codexが定める一般衛生管理の実施を基本として、ふ化場、養殖場ではGAP、加工場ではHACCPの第三者認証の取得が進んでいる。ふ化場、養殖場から加工場を経て輸出されるまでは、各主体が生産工程管理に責任をもち、その取組を第三者認証によって保障するフードチェーン・アプローチが実践されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
大分県で養殖ブリの品質管理や食品安全のシステムがどのように形成されているか、養殖経営者、流通加工企業、県行政への聞き取りと、関連する資料や情報収集をした。また、タイの養殖エビのフードチェーン・アプローチの導入について、同国チャンタブリ県クンカベーン地区等の養殖業者、普及センター、行政機関への聞き取りと関連する資料や情報収集をおこなった。
タイ政府は、養殖エビの公的認証によるGAPの普及を推進し、グローバル民間認証によるGAP の導入で零細生産者が輸出市場から閉め出されることがないようにした。多くの生産者は認証取得コストが安く、支援体制が充実する公的GAPを取得した。エビ養殖場のGAP取得率は40％を超える。
一方、日本の養殖ブリは、生産履歴書に必要な内容の記録と、取引先が求める調達基準を第二者点検によって確認する仕組みが主流である。一般の生産者は、各種法令を遵守しているが、GAPに取り組む場合は、養殖生産工程ごとに、食品摂取による健康被害や労働事故につながるリスクを特定し、それへの対応をルール化して実行、検証が必要である。ただし、GAPが求める書類をほぼ整えている経営体は少なくない。環境保全、アニマルフェルフェアに関する検討は、次年度以降とする。
当初計画との相違点は2点ある。海外調査は平成30年度以降の計画だったが、国内調査と平行することで情報収集の効率化が図られると判断し前倒して取り組んだ。また、GAPの仕組みや内容をより実態に即して理解する必要があると考え、国内で普及し始めた農場GAPを対象に実態調査をおこなった。
本年度の研究成果の一部は、関係する学会で報告した。タイの養殖GAPについては、共同研究者として論文を投稿し、受理された（2018年4月13日）。また、水産加工場のグローバル標準への対応、国内の農業分野におけるGAPについて学会報告の準備をおこなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の課題は4点である。課題１は、日本の養殖産業の生産現場における品質管理・食品安全システムをフードチェーンの視点で捉えることである。課題２は、日本の養殖産業のGAPとHACCPの普及状況について養殖魚の生産過程の各段階に分けて経営の実態を踏まえながら把握することである。課題１と課題2は、順調に進めており、引き続き大分県での養殖ブリの事例分析を重ねるとともに、愛媛県での調査を進める。特に、フードチェーン・アプローチの導入を求めているEUへの対応が、産地でどのようにおこなわれているか把握するため、EUHACCP認定の加工場、対EU輸出水産食品取扱登録業者の養殖場、産地での支援体制について把握していく。同時に、EU対応が進んでいる北海道のホタテ、サケの実態調査について、オホーツク海域周辺を中心におこなっていく。計画申請時は、北海道の事例はホタテのみを考えていたが、EUHACCP認定を受けている加工場の多くは、ホタテとサケを主要な対象魚種としており、加工場の運営上、両方を調査対象とする必要があると判断した。また、アメリカの認定を受けている加工場についても対象とする。課題3は、東アジアの輸出指向型水産業が、どのようにフードチェーン・アプローチを導入し、機能させているかを分析することである。引き続き、タイの養殖水産業を対象に実態把握をするとともに、フードチェーン・アプローチの理解を深めるためにタイの農産物の状況についても調査を進めていく。課題４は、日本の養殖産業の国際競争力を高めるために、国際貿易で求められる認証制度にどのように対応するべきか、政策的対応と段階的な発展を検討することである。課題４については、課題1～3における分析内容をもとに、日本のGAPをめぐる状況を踏まえながら、国内の制度をどのようにしてグローバル水準に高め、普及していくことが可能であるか検討をしていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度の調査経費については、現地調査及び資料収集等が順調に進んでいる。本研究で主たる経費は旅費である。当初予定していた旅費支払いの一部が、所属先予算及び他の研究予算によってまかなうことができた。次年度以降は調査対象地を広げる予定であり、繰り越しによって余裕を持って計画を組めるようにした。
次年度の調査対象地は、国内では大分県南部地域、愛媛県宇和海地域、北海道オホーツク海域周辺等にて、養殖ブリ、ホタテ、サケの生産、加工、流通、輸出に関わる関係者への調査をおこなう。海外では本年度に引き続いてタイを計画している。また、GAPの理解を深めるために農業GAPの調査をおこなったが、国内産地のGAPを巡る状況を把握するために、次年度も認証取得農場への追加調査をおこなう予定である。
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