| 研究課題/領域番号 |
17K15331
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| 研究機関 | 農林水産省農林水産政策研究所 |
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研究代表者 |
天野 通子 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (40643250)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | フードチェーン・アプローチ / EUHACCP / GAP / 公的認証 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本の海面養殖産業がグローバル化した食品安全システムにどのように対応すべきか、フードチェーン・アプローチの視点で分析し、国際競争力を発揮できる産業として再生するための発展の方向性を検討することである。
本年度は、対EU輸出水産食品取扱要領に基づいてEU向け水産物輸出に取り組む水産加工場を事例に、どのようにフードチェーン全体の管理を行っているのか実態把握をおこなった。対象としたのは、北海道、愛媛県、大分県、広島県である。また、昨年度に引き続き、タイのフードチェーン・アプローチの実態について現地調査を行った。
水産加工場のEUHACCP認定は、加工施設と保管する倉庫の認定、養殖場や漁船、水揚げ場の登録が必要である。認定や登録業務は、対EU水産物取扱認定施設取扱要領に沿って行われ、要求事項に適合しているかどうか審査され、認定後は定期的に監視・監査が行われる。公的管理に関する業務の大半は厚生労働省認定の場合は都道府県の保健所や水産部局が担っている。地方行政の負担は大きいが、申請する企業にとっては認定後の維持費用が最小限にとどめられる。一方、水産庁認定の場合は、民間検査機関が監視業務を行っており、一部受益者負担となる。EU向け輸出量はまだ多くはないため、維持コストについて重く感じる企業もある。
タイでは養殖エビ、マンゴスティン、ドリアンのGAP（Good Aquaculture & Agricultural Practice）の普及状況について調査を行った。重要な輸出品目を中心にフードチェーンの発端にある生産現場から工程管理手法が導入されている。特に養殖エビでは輸出までのトレーサビリティも厳格である。タイでは経営規模や経営者の学歴などを問わず全ての経営体がGAPに対応できる仕組みが農業協同組合省や水産局によって構築されている
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
愛媛県の養殖ブリ、北海道のアキサケを対象に輸出に取り組む産地水産企業の輸出動向とHACCP等の食品安全衛生や資源の持続的利用を目指す認証の取得に関する企業戦略について聞き取り調査を行った。研究計画では北海道のホタテを扱う予定であったが、研究蓄積があるサケをメインにおき、補足的な調査に留めることとした。
輸出企業を支える公的認証の実態を把握するため、EUHACCPの審査、認定、監視業務等に関わる厚生労働省及び、担当する都道府県の水産部局と衛生部局（北海道、広島、愛媛、大分）の運営体制について聴き取り調査を行った。
海外の先進事例調査では、タイの輸出向け養殖エビ、果樹のフードチェーン・アプローチの運営体制、支援体制、取引上における認証の活用状況等について現地調査を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
養殖ブリについて、九州の産地水産企業の輸出動向とグローバル認証の考え方を把握する。同様にサケについても北海道オホーツク及び道東を中心に現地調査を行う。
フードチェーン・アプローチの内容理解を深めるため、EUHACCPの審査や監査に係わる運営体制について、北海道の振興局単位での取組を調査するとともに、九州の事例を深める。
海外の先進事例調査では、引き続きタイを対象として公的認証を取得する養殖場、果樹農場の実態調査を深めるとともに、生産現場を対象とした民間認証の普及状況、公的認証との組み合わせを模索するタイ政府の輸出戦略について調査する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究で主たる経費は旅費である。当初予定していた旅費の一部が、所属研究先研究経予算及び他の科研予算によってまかなうことができた。次年度以降は、これらの予算が減少することが予想されることから、繰り越しによって余裕を持って計画を組めるようにした。
次年度の調査地は、国内では大分県、鹿児島県、北海道等にて養殖ブリ、サケなどを中心に生産、加工、流通、輸出に係わる関係者への聞き取り調査を行う。海外では、引き続きタイのGAP調査を行う予定である。
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