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現代農山村コミュニティにおける産業創出戦略モデルを導出するために、対象地域および関連事例を調査した。
対象地域では、1980年代から住民自治組織であるO協議会が主体となり、種々の地域づくり活動を展開してきた。中でも、当該地域で戦前期から取り組まれてきた木炭生産に着目し、木炭をモチーフにした祭りや産業創出の研究会が開催されていた。当面の課題として、住民の高齢化による活動の低迷が挙げられ、組織中心メンバーの円滑な代替わりや地域外とのさらなる活発な交流・連携が必要とされ、今後5～10年先の中長期戦略の策定が必要とされる。
これまでの研究結果を踏まえた上で、現代農山村コミュニティにおける産業創出に必要な要素として、主体、新技術の採用、生産基盤の整備に焦点を当て、関連事例を調査した。岩手県T協議会では、農業、福祉、交流を柱とした地域活性化を目指し、高齢者サロンの運営、福祉農園の開設、農産加工品の開発を行っていた。山梨県C社では、ブドウ栽培においてドローンやIoTを用いたスマート農業の実践に取りくみ、経営の安定化や新規就農者の確保を図るとともに、体験交流事業、加工・販売事業等の新規事業展開を構想していた。岩手県M集落営農法人では、1集落1農場の理念のもとに法人への農地集積を図り、効率的な生産を実現する一方で、ジャム、ジュース、濁酒等の農産加工事業を拡大していた。いずれの事例においても、地域の将来を見据えた戦略のもとに産業創出の模索・実践が行われていた。
以上の研究成果の一部を、日本農業経営学会分科会および日仏会館セミナーにて口頭発表した。
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