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2017 年度 実施状況報告書

生態系保全型農業の成立条件の検証と導入モデルの開発

研究課題

研究課題/領域番号 17K15334
研究機関近畿大学

研究代表者

大石 卓史  近畿大学, 農学部, 准教授 (00555667)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード生態系保全型農業 / 環境保全型農業
研究実績の概要

我が国において、生態系保全型農業に取り組んでいる農業者や関連組織を対象に、アンケート調査を実施した。その結果、稲作分野での取り組みが多いこと、小規模な活動水準の組織が多いこと、その中で多様な生物種を対象とした保全活動を行っていること、関連する農産物の販売にあたっては商品名・ブランド名を設定していることが多いこと、農産物の生産や生態系の保全に加えて、農産物の販売や関係者とのコミュニケーション、取り組みを行うための組織づくり・人材育成についても課題を抱えていること等を明らかとした。これらの結果や農業者(滋賀県高島市)を対象としたインタビュー調査の結果を踏まえつつ、次年度以降の重点調査地域の検討を行った。
一般消費者を対象としたインターネットアンケート調査を実施した。その結果、現時点では、生態系保全型農業関連の農産物の購入経験を有する者は少ない(1割程度)ものの、今後の購入意向については、多くの回答者が購入単価や購入頻度についてポジティブな意向を示していることを明らかにした。また、生態系保全型農業に取り組む農業者との交流や関連する情報の収集についても、今後の農産物の購入と同様の傾向があることを明らかにした。あわせて、「トンボやカエルなど、ありふれた生きもの達を守ることができる」「日本に生息している希少動植物を絶滅から守ることができる」「農産物を購入することで生物多様性の維持に消費者の立場から貢献できる」と考える回答者がそれぞれ6-7割程度存在することを明らかにした。
この他、生態系保全型農業に関連した活動を行っている流通事業者(米穀店)を対象としたインタビュー調査を実施し、現在の関わりやこれまでの経緯、今後の展開等の情報を入手した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

農業者等へのアンケート調査・インタビュー調査や、一般消費者へのアンケート調査、その他の関係者へのインタビュー調査等、事前に想定していた各種調査を実施した。このことから、概ね順調に進展しているといえる。

今後の研究の推進方策

平成29年度の研究成果を踏まえ、今後の研究を推進する。農業者等を対象としたインタビュー調査に加え、アンケート調査についても適宜、企画・実施を検討する。あわせて、生態系保全型農業の成立条件の検証に必要な情報整理(環境面、経済面、社会面)についても鋭意進めることとする。

次年度使用額が生じた理由

インタビュー調査の対象候補者の都合で、平成29年度内に調査を実施できないケースがみられたことが一因である。その分のインタビュー調査についても、適宜、平成30年度内に実施することで、研究に必要な情報収集・分析に務めることとする。

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公開日: 2018-12-17  

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